有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

国内IT投資は、ITインフラ統合など案件拡大の傾向もあるものの、保守・運用コストの削減ニーズは依然としてあり、全般的には投資に対する慎重姿勢は継続しております。
一方、新興国市場を中心にグローバルIT投資は堅調な推移が見込まれており、お客様のグローバル市場への進出も引き続き加速していることから、当社としてもグローバル市場でのビジネス拡大を図る必要があります。
また、国内ITサービス市場は、お客様や社会のニーズが多様化・高度化しており、システムを所有せず必要に応じて利用するサービス、価格低減や納期短縮への期待に合致するサービス等に対する需要が増加しております。システムインテグレーションに頼ったビジネス構造ではなく、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大が課題となっております。
当社グループは、資本提携等を通じ急速に規模を拡大してまいりました。拡大した規模を活かすために、ガバナンスの強化を図った上で、グループ全体最適の視点から、さらにリソースの効率的な活用、シナジーの創出を実現していく必要があります。
当社グループはこのような課題に対し、平成24年度～平成27年度の中期経営計画を以下のとおり策定し、取り組んでおります。
・新規分野拡大・商品力強化
お客様からの価格低減への期待に対し、クラウドやAMOなどのITコスト削減ソリューションの拡大に取り組むとともに、より高度で複雑な業務へのIT適用を期待するお客様の要望に対し、ビジネス・アナリティクスやコア業務BPOなど、提供するサービスの高度化・多様化を図ります。さらに、M2Mクラウドやロボティクス事業などの新規事業開拓や、既存事業における成長やシェア拡大が見込める分野へのリソース流動などにより、当社収益の持続的な成長に繋がるような事業の拡充を目指します。
また、ソフトウェア開発自動化などに代表されるソフトウェア生産技術の向上や、大学等と連携した先端技術の研究開発など、新規分野拡大・商品力強化のための積極投資も進めます。
・グローバルビジネスの拡大・充実・強化
お客様のグローバル市場への進出のサポートや、拡大が見込める海外市場の取り込みのため、空白地域へのカバレッジの拡大を目指します。また、既に拠点を保有している地域においては、NTTデータグループ及びNTTグループとのシナジーを発揮することによるビジネスの拡大・充実・強化を図ります。
・全体最適の追求
グローバルレベルでの業務の標準化・効率化・集約化、グループ会社や組織の再編・統合を通じた規模を活かした経営の効率化に向けて取り組みます。また、激変する環境に対応した事業ポートフォリオに合わせて、リソース配分を行い、さらなる成長を促進します。
なお、当連結会計年度において、複数の不採算案件の発生により多額の損失が発生しております。
このような問題の再発を防止するため、これまで実施してきた不採算案件抑制の取組に加え、お客様・業務・技術のいずれかに新規性のある一定規模以上の案件を対象に、受注時計画の妥当性審査及び開発プロセスにおけるプロジェクトの実査を行う社長直轄組織「プロジェクト審査委員会」を平成25年10月に設置し、運営しています。本委員会を適切に運営し、重要案件のプロジェクト遂行計画の妥当性を十分確保することを通じて、不採算案件の抑制に努めてまいります。