四半期報告書-第30期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
平成28年11月2日(米国時間)に行われた当社グループによるDell Systems Corporation等(現NTT DATA Services Corporation等)の子会社化及びITサービス関連事業の譲り受けについて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っています。当第2四半期連結会計期間においては外部評価結果に基づき算定し結果を反映しています。
また、第1四半期連結会計期間において支払対価の調整により被取得企業及び取得した事業の取得原価が変動しています。
これらによる取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。
なお、取得企業である当社子会社のNTT Data International L.L.C.、NTT DATA, Inc.及びNTT DATA Services International Holdings B.V.は米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)2015-16を適用しています。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映していません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は477百万円増加しています。
(取得による企業結合)
平成28年11月2日(米国時間)に行われた当社グループによるDell Systems Corporation等(現NTT DATA Services Corporation等)の子会社化及びITサービス関連事業の譲り受けについて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っています。当第2四半期連結会計期間においては外部評価結果に基づき算定し結果を反映しています。
また、第1四半期連結会計期間において支払対価の調整により被取得企業及び取得した事業の取得原価が変動しています。
これらによる取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。
| のれん(修正前) | 149,671百万円 |
| のれんの修正金額 | |
| 支払対価の調整による取得原価の変動 | 3,426百万円 |
| 無形固定資産の増減 | 28,168百万円 |
| 有形固定資産(土地・建物)の増減 | 8,193百万円 |
| 繰延税金負債の増減 | △3,638百万円 |
| その他 | △1,717百万円 |
| 合計 | 34,431百万円 |
| のれん(修正後) | 184,103百万円 |
なお、取得企業である当社子会社のNTT Data International L.L.C.、NTT DATA, Inc.及びNTT DATA Services International Holdings B.V.は米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)2015-16を適用しています。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映していません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は477百万円増加しています。