有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
財務諸表提出会社である当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
当社は、当事業年度より開始した中期経営計画に基づき、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から有形固定資産の使用実態を調査した結果、ハードウェアについてはソフトウェアを組み合わせた一体サービスの提供等、安定的なサービス提供のための利用が見込まれています。
よって、耐用年数にわたって均等に費用配分する償却方法が、上記固定資産の使用実態をより適切に表すと判断し、当事業年度より定額法を採用しています。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更にあわせて耐用年数を検証し、有形固定資産の一部について耐用年数を見直しています。
上記の変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。