有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記していた「固定資産除却損」「損害賠償金」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」3,502百万円に含まれる「固定資産除却損」「損害賠償金」の金額は、それぞれ523百万円、299百万円です。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、308百万円です。
また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期預け入れによる支出」は、総額表示としていましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期預け金の純増減額(△は増加)」と純額表示に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期預け入れによる支出」に表示していました△50,000百万円は、「短期預け金の純増減額(△は増加)」△50,000百万円として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記していた「固定資産除却損」「損害賠償金」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」3,502百万円に含まれる「固定資産除却損」「損害賠償金」の金額は、それぞれ523百万円、299百万円です。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、308百万円です。
また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期預け入れによる支出」は、総額表示としていましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期預け金の純増減額(△は増加)」と純額表示に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期預け入れによる支出」に表示していました△50,000百万円は、「短期預け金の純増減額(△は増加)」△50,000百万円として組み替えています。