訂正有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

23.引当金
(1) 引当金に関する調整表
引当金の内訳及び増減は、次のとおりです。

					(単位:百万円)
	受注損失引当金		その他		合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	907		7,585		8,492
期中増加額	2,074		5,904		7,978
企業結合による増減	-		29		29
期中減少額(目的使用)	△446		△2,200		△2,646
期中減少額(戻入れ)	△49		△657		△705
在外営業活動体の換算差額	△17		383		366
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	2,470		11,044		13,514
期中増加額	7,581		9,065		16,646
企業結合による増減	1,636		13,474		15,110
期中減少額(目的使用)	△424		△4,084		△4,508
期中減少額(戻入れ)	△136		△6,999		△7,135
在外営業活動体の換算差額	△1		△279		△280
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	11,125		22,221		33,346

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
流動負債	7,650		23,098
非流動負債	5,863		10,248
合計	13,514		33,346

(2) 引当金の内容
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、当該債務金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積り将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
受注損失引当金
受注制作のソフトウェアに係るもので、将来発生が見込まれる総原価を見積り、引当金の金額を算出しています。その総原価の見積りについては、顧客又は技術の新規性等から開発内容の個別性が高く、開発規模、生産性、開発工数及び外注単金等の仮定が含まれます。経済的便益の流出が予測される時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けますが、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれています。また、現在予測されている補填はありません。
(3)会計上の見積りの変更
当連結会計年度において、総原価算定時以降で新たに発生した不具合に伴い、経済的便益流出の発生可能性が高くなったことから、見積原価の変更をしています。当該変更により、受注損失引当金繰入額等を含めた「売上原価」が、公共・社会基盤セグメントで10,929百万円増加しています。