訂正有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

34.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
種類	関連当事者の 名称	事業の内容 又は職業	取引内容	取引金額	未決済残高
親会社の 子会社	NTTファイナンス㈱	総合リース業	NTTグループ会社間 取引の資金決済	86,177	16,012
			資金の預入れ(注2)	55,822	90,936
			資金の預入れに伴う 受取利息	1	-
			資金の借入れ(注3)	-	377,049
			資金の借入れ(注2)	69	594
			資金の借入れに伴う支払利息	1,057	-
役員	本間 洋	当社代表取締役社長 日本電子決済推進機構会長	システム開発・サービス利用収入	81	-
			建物賃貸等 その他の事業収入	23	-
			年会費の支払	3	-

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっています。
2 資金の預入れ及び借入れの取引金額については、預け金及び短期借入金の平均残高を記載しています。
3 資金の借入れの取引金額については、長期借入金の当期借入れの金額を記載しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
種類	関連当事者の 名称	事業の内容 又は職業	取引内容	取引金額	未決済残高
役員	本間 洋	当社代表取締役社長 日本電子決済推進機構会長	システム開発・サービス利用収入	106	-
			建物賃貸等 その他の事業収入	22	-
			年会費の支払	3	-
親会社の 子会社	NTTファイナンス㈱	通信サービスなどの料金の請求・回収およびクレジットカード決済サービスの提供	NTTグループ会社間 取引の資金決済	99,346	27,811
			資金の預入れ(注2)	64,044	79,537
			資金の預入れに伴う 受取利息	1
			資金の借入れ(注3)	237,510	948,388
			借入金の返済	99,906
			資金の借入れ(注2)	19	6,450
			資金の借入れに伴う支払利息	11,672	-
親会社の 子会社	NTT Finance Americas Inc.	米国等におけるリース、営業貸付、債券投資等の業務	資金の借入れ(注3)	61,323	308,653
			資金の借入れに伴う支払利息	6,950	-
親会社の 子会社	NTT Finance UK Limited	欧州等における金融サービス事業	資金の借入れ(注3)	78,242	267,848
			資金の借入れに伴う支払利息	4,411	-
親会社の 子会社	NTT DATA,Inc.	NTTデータグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進等	事業分割(注4)	442,113	-
親会社	日本電信電話株式会社	総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業等	株式の取得(注4)	112,000	-

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっています。
2 資金の預入れ及び借入れの取引金額については、預け金及び短期借入金の平均残高を記載しています。
3 資金の借入れの取引金額については、長期借入金の当期借入れの金額を記載しています。
4 2022年10月1日付で当社グループの海外事業をNTT,Inc.に移管し、NTT,Inc.(現 NTT DATA, Inc.)を当社子会社とする海外事業分割を実施しました。
詳細は注記「7.企業結合」をご参照ください。
(2) 経営幹部に対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度における経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。なお、経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
短期報酬等	539		478
株式報酬	49		33
合計	588		511

(3) 親会社

名称	主要な事業内容	所在地	被所有割合
			前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
日本電信電話(株)	総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業等	日本	-	57.7%
NTT(株)	NTTグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進等	日本	54.2%	-

(4) 最終的な親会社

名称	主要な事業内容	所在地	被所有割合
			前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
日本電信電話(株)	総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業等	日本	54.2%	57.7%