有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結財務諸表提出会社が加入しているエヌ・ティ・ティ企業年金基金には、当連結会計年度末現在においては連結子会社のうち43社が加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△284,805百万円
(2) 年金資産	132,187百万円
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)	△152,618百万円
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	△661百万円
(5) 未認識数理計算上の差異	41,033百万円
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△4,662百万円
(7) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)	△116,908百万円
(8) 前払年金費用	1,362百万円
(9) 退職給付引当金 (7)-(8)	△118,271百万円

(注)1.連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部において、NTT厚生年金基金の代行部分について、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成19年7月1日に過去分返上の認可を受けるとともに、平成20年2月26日に国へ資産を返還したことにより、厚生年金基金の代行部分は含まれておりません。
2.平成12年3月の厚生年金保険法の改正に伴い、連結財務諸表提出会社の厚生年金基金の支給開始年齢の引き上げについての規約改正を行ったこと、及び平成15年3月、退職手当制度について、個人業績を加味して一定金額を年々積み上げる仕組みの「ポイント制」を導入したこと、また平成15年12月に給付利率等の引き下げを内容とする企業年金制度の見直しを行ったことにより、当連結会計年度末において、退職給付債務が減少するとともに未認識過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
3.退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している連結子会社は、規約型企業年金への拠出額を含めて、「(1) 退職給付債務」に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用 (注)1、2	14,059百万円
(2) 利息費用	5,681百万円
(3) 期待運用収益	△2,746百万円
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	△419百万円
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	2,134百万円
(6) 過去勤務債務の費用処理額	△943百万円
(7) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	17,766百万円

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社について、その退職給付費用はすべて「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
原則法を採用している連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項については、以下のとおりです。
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
NTT企業年金基金 2.5%
規約型年金 2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度、規約型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結財務諸表提出会社が加入しているエヌ・ティ・ティ企業年金基金には、当連結会計年度末現在においては連結子会社のうち39社が加入しております。
なお、連結財務諸表提出会社においては、規約型企業年金制度について、平成26年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	284,805百万円
勤務費用	17,987百万円
利息費用	4,637百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,647百万円
退職給付の支払額	△11,821百万円
過去勤務費用の発生額	△6,928百万円
その他	8,473百万円
退職給付債務の期末残高	295,506百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	132,187百万円
期待運用収益	3,329百万円
数理計算上の差異の発生額	8,594百万円
事業主からの拠出額	5,028百万円
退職給付の支払額	△5,439百万円
その他	7,484百万円
年金資産の期末残高	151,185百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	189,430百万円
年金資産	△151,185百万円
	38,244百万円
非積立型制度の退職給付債務	106,076百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,321百万円
退職給付に係る負債	145,653百万円
退職給付に係る資産	△1,331百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,321百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	17,987百万円
利息費用	4,637百万円
期待運用収益	△3,329百万円
数理計算上の差異の費用処理額	2,712百万円
過去勤務費用の費用処理額	△992百万円
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	△330百万円
その他	△735百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	19,949百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△9,972百万円
未認識数理計算上の差異	26,640百万円
会計基準変更時差異の未処理額	△330百万円
合 計	16,337百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び現金同等物	0.6%
負債証券	39.1%
持分証券	22.8%
証券投資信託受益証券	7.6%
合同運用信託	13.6%
生保一般勘定	15.2%
その他	1.1%
合 計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率
NTT企業年金基金 2.5%
規約型年金 2.0%