有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定されるなかで、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。
また、グローバル経営のさらなる目標として、Global 3rd Stage「信頼されるブランドの浸透」を掲げ、ローカルプレゼンスの拡大、重要顧客の深耕、迅速・適切なグループ全体の事業状況把握を行うこととし、これに向けたグローバルビジネスの推進・管理体制の強化を平成29年7月1日に実施しました。
これに伴い、当連結会計年度より、従来「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「グローバル」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「北米」「EMEA・中南米」へ変更しています。
各報告セグメントでは、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、コンサルティング・サポート、及びその他のサービスを提供しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
また、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。これにより、前連結会計年度末のセグメント資産が公共・社会基盤で5,106百万円、金融で565百万円増加し、調整額が1,539百万円減少しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額△8,917百万円には、セグメントに未配分の金融収支△3,398百万円、セグメントに未配分の連結調整項目△5,506百万円等が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額182,301百万円には、管理部門に係る資産188,860百万円、セグメントに未配分の繰延税金資産等に関する連結調整項目△6,558百万円が含まれています。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,076百万円は、主に社内設備への投資額等です。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額△12,500百万円には、セグメントに未配分の金融収支△3,755百万円、セグメントに未配分の連結調整項目△8,744百万円等が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額109,868百万円には、管理部門に係る資産123,350百万円、セグメントに未配分の繰延税金資産等に関する連結調整項目△13,482百万円が含まれています。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,193百万円は、主に社内設備への投資額等です。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
2.地域に関する情報
(1)売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ
欧 州…ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス 等
その他…オーストラリア、ブラジル、チリ 等
(2) 有形固定資産
(注)1 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ
その他…ドイツ、インド 等
3.主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
2.地域に関する情報
(1)売上高
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ
欧 州…ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス 等
その他…オーストラリア、ブラジル、チリ 等
(2) 有形固定資産
(注)1 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ
その他…ドイツ、インド 等
3.主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定されるなかで、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。
また、グローバル経営のさらなる目標として、Global 3rd Stage「信頼されるブランドの浸透」を掲げ、ローカルプレゼンスの拡大、重要顧客の深耕、迅速・適切なグループ全体の事業状況把握を行うこととし、これに向けたグローバルビジネスの推進・管理体制の強化を平成29年7月1日に実施しました。
これに伴い、当連結会計年度より、従来「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「グローバル」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「北米」「EMEA・中南米」へ変更しています。
各報告セグメントでは、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、コンサルティング・サポート、及びその他のサービスを提供しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
また、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。これにより、前連結会計年度末のセグメント資産が公共・社会基盤で5,106百万円、金融で565百万円増加し、調整額が1,539百万円減少しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表 計上額 (注3) | ||||||
| 公共・ 社会基盤 | 金融 | 法人・ ソリュー ション | 北米 | EMEA・ 中南米 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 376,324 | 459,680 | 302,030 | 241,458 | 327,647 | 1,707,140 | 21,827 | 1,728,967 | 3,505 | 1,732,473 |
| セグメント 間の内部売 上高又は 振替高 | 79,093 | 58,362 | 123,638 | 4,924 | 3,250 | 269,271 | 58,232 | 327,503 | △327,503 | - |
| 計 | 455,418 | 518,043 | 425,668 | 246,382 | 330,897 | 1,976,411 | 80,059 | 2,056,470 | △323,997 | 1,732,473 |
| セグメント 利益又は 損失(△) | 43,983 | 41,592 | 51,861 | △5,912 | △19,261 | 112,263 | 1,985 | 114,249 | △8,917 | 105,332 |
| セグメント 資産 | 267,988 | 460,033 | 370,848 | 648,306 | 259,862 | 2,007,039 | 49,600 | 2,056,639 | 182,301 | 2,238,941 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 30,023 | 79,812 | 20,057 | 11,793 | 11,176 | 152,865 | 1,228 | 154,094 | 1,071 | 155,165 |
| のれんの 償却額 | △3 | 158 | 36 | 9,108 | 7,681 | 16,981 | 253 | 17,234 | - | 17,234 |
| 持分法投資 利益又は 損失(△) | 25 | 12 | 347 | 31 | 27 | 444 | △1,103 | △659 | 41 | △618 |
| 特別利益 | 293 | 218 | 14,959 | 2,720 | - | 18,191 | - | 18,191 | 133 | 18,325 |
| (投資 有価証券 売却益) | 293 | 218 | 14,959 | - | - | 15,471 | - | 15,471 | 133 | 15,605 |
| (関係会社 事業 譲渡益) | - | - | - | 2,720 | - | 2,720 | - | 2,720 | - | 2,720 |
| 特別損失 | 703 | 1,978 | 370 | 8,540 | 14,383 | 25,975 | 10 | 25,986 | - | 25,986 |
| (買収関連 費用) | - | - | - | - | 12,301 | 12,301 | - | 12,301 | - | 12,301 |
| (関係会社 再編損) | - | - | 8 | 8,540 | 710 | 9,260 | 0 | 9,260 | - | 9,260 |
| (のれん 減損損失) | - | 1,473 | - | - | 1,371 | 2,844 | - | 2,844 | - | 2,844 |
| (固定資産 減損損失) | 703 | 505 | 361 | - | - | 1,569 | 10 | 1,579 | - | 1,579 |
| のれん 当期末残高 | △5 | - | 1,175 | 256,635 | 54,280 | 312,085 | 3,175 | 315,261 | - | 315,261 |
| 持分法適用 会社への 投資額 | 592 | 229 | 1,966 | 22 | 642 | 3,453 | 1,910 | 5,364 | 400 | 5,764 |
| 有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額 | 13,722 | 95,112 | 27,117 | 5,818 | 13,040 | 154,810 | 253 | 155,064 | 3,076 | 158,140 |
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額△8,917百万円には、セグメントに未配分の金融収支△3,398百万円、セグメントに未配分の連結調整項目△5,506百万円等が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額182,301百万円には、管理部門に係る資産188,860百万円、セグメントに未配分の繰延税金資産等に関する連結調整項目△6,558百万円が含まれています。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,076百万円は、主に社内設備への投資額等です。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表 計上額 (注3) | ||||||
| 公共・ 社会基盤 | 金融 | 法人・ ソリュー ション | 北米 | EMEA・ 中南米 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 360,509 | 496,065 | 339,303 | 466,344 | 419,600 | 2,081,823 | 34,211 | 2,116,035 | 1,131 | 2,117,167 |
| セグメント 間の内部売 上高又は 振替高 | 83,171 | 63,499 | 137,921 | 5,676 | 3,628 | 293,897 | 62,309 | 356,206 | △356,206 | - |
| 計 | 443,680 | 559,565 | 477,225 | 472,020 | 423,229 | 2,375,721 | 96,521 | 2,472,242 | △355,074 | 2,117,167 |
| セグメント 利益又は 損失(△) | 38,869 | 53,371 | 41,084 | △19,327 | △3,414 | 110,582 | 2,002 | 112,584 | △12,500 | 100,083 |
| セグメント 資産 | 272,965 | 496,092 | 440,470 | 568,025 | 287,839 | 2,065,392 | 59,017 | 2,124,409 | 109,868 | 2,234,277 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 22,148 | 75,725 | 19,886 | 19,500 | 14,087 | 151,348 | 1,378 | 152,726 | 1,147 | 153,874 |
| のれんの 償却額 | △3 | - | 161 | 18,798 | 7,590 | 26,546 | 384 | 26,930 | - | 26,930 |
| 持分法投資 利益又は 損失(△) | 22 | 6 | 453 | 15 | 608 | 1,106 | △81 | 1,024 | 2 | 1,026 |
| 特別利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| (投資 有価証券 売却益) | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| (関係会社 事業 譲渡益) | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 特別損失 | 480 | 1,107 | 141 | 19,365 | 385 | 21,479 | - | 21,479 | - | 21,479 |
| (買収関連 費用) | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| (関係会社 再編損) | - | - | - | 19,365 | 385 | 19,750 | - | 19,750 | - | 19,750 |
| (のれん 減損損失) | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| (固定資産 減損損失) | 480 | 1,107 | 141 | - | - | 1,728 | - | 1,728 | - | 1,728 |
| のれん 当期末残高 | △2 | - | 1,603 | 255,359 | 51,861 | 308,822 | 2,835 | 311,658 | - | 311,658 |
| 持分法適用 会社への 投資額 | 479 | 216 | 2,116 | 36 | 1,951 | 4,801 | 2,030 | 6,831 | - | 6,831 |
| 有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額 | 18,321 | 100,395 | 45,852 | 17,391 | 13,407 | 195,368 | 1,102 | 196,470 | 2,193 | 198,664 |
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額△12,500百万円には、セグメントに未配分の金融収支△3,755百万円、セグメントに未配分の連結調整項目△8,744百万円等が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額109,868百万円には、管理部門に係る資産123,350百万円、セグメントに未配分の繰延税金資産等に関する連結調整項目△13,482百万円が含まれています。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,193百万円は、主に社内設備への投資額等です。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 区分 | 統合ITソリューション | システム・ソフトウェア開発 | コンサルティング・サポート | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 512,647 | 465,749 | 695,312 | 58,763 | 1,732,473 |
2.地域に関する情報
(1)売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 日本以外 | 合計 | |||
| 北米 | 欧州 | その他 | |||
| 1,146,107 | 244,800 | 277,225 | 64,339 | 586,365 | 1,732,473 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ
欧 州…ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス 等
その他…オーストラリア、ブラジル、チリ 等
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 日本以外 | 合計 | ||
| 北米 | その他 | |||
| 282,156 | 42,199 | 32,504 | 74,703 | 356,860 |
(注)1 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ
その他…ドイツ、インド 等
3.主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 区分 | 統合ITソリューション | システム・ソフトウェア開発 | コンサルティング・サポート | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 673,717 | 508,599 | 864,214 | 70,636 | 2,117,167 |
2.地域に関する情報
(1)売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 日本以外 | 合計 | |||
| 北米 | 欧州 | その他 | |||
| 1,209,990 | 434,008 | 365,522 | 107,645 | 907,176 | 2,117,167 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
2 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ
欧 州…ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス 等
その他…オーストラリア、ブラジル、チリ 等
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 日本以外 | 合計 | ||
| 北米 | その他 | |||
| 309,002 | 29,323 | 42,024 | 71,347 | 380,350 |
(注)1 各地域に属する主な国は、次のとおりです。
北 米…アメリカ、カナダ
その他…ドイツ、インド 等
3.主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。