訂正有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、当社グループの海外事業の更なる成長を企図して、2022年5月9日開催の取締役会において、当社グループの海外事業に日本電信電話株式会社(以下「NTT」といいます。)の完全子会社であるNTT株式会社(以下「NTT, Inc.」といいます。)グループの海外事業を統合すること(以下「本海外事業統合」といいます。)を決議いたしました。
具体的には、当社は、基本契約書(以下「基本契約」といいます。)及び株主間契約(以下「株主間契約」といいます。)をNTTとの間で締結すること、当社が営む海外事業をNTT, Inc.に承継した上でNTT, Inc.及びその子会社をNTTデータの子会社とするための吸収分割契約(以下「本海外事業分割契約」といい、当該契約に基づく会社分割を「本海外事業分割」といいます。)をNTT, Inc.との間で締結すること、また、本海外事業統合の一環として、本海外事業分割の効力発生を条件としてNTTが保有するNTT, Inc.株式の一部を取得すること(以下「本株式追加取得」といいます。)をそれぞれ決議し、基本契約、株主間契約及び本海外事業分割契約を締結いたしました。なお、本海外事業統合につきましては、本現物配当(以下に定義します。)及び本株式分割(以下に定義します。)の効力発生、並びに2022年6月に開催のNTTデータ定時株主総会において本海外事業分割契約が承認されたこと及び必要に応じ関係官庁の許認可等の取得を条件として、2022年10月1日の実施を予定しております。また、当社において、本海外事業分割は支配株主との取引等に該当するため、その決議にあたっては、利害関係を有しない特別委員会からの答申書の取得等の本海外事業分割の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置を実施しております。
また、本海外事業分割及び本株式追加取得に先立ち、NTT, Inc.は基本契約に基づき、NTT, Inc.の普通株式1株を49株とする株式の分割(以下「本株式分割」といいます。)を行うとともに、2022年10月1日を効力発生日として、その保有する当社普通株式760,000,000株(2021年9月30日現在の総議決権数に対する議決権割合54.2%)の全てをNTTに現物配当(以下「本現物配当」といいます。)する予定です。本現物配当によりNTT, Inc.は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、新たにNTTが主要株主である筆頭株主に該当することとなる予定です。また、本海外事業分割に伴い、上記のとおり新たにNTT, Inc.及びその子会社が、当社の子会社に該当することとなる予定です。なお、本海外事業分割の効力発生日(2022年10月1日)までに、当社及びNTTは、NTT, Inc.の商号について協議する予定です。
そして、当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、当社の完全子会社として分割準備会社(以下「国内事業分割準備会社」といいます。)を2022年10月1日(予定)付で設立し、2023年7月1日を目途に当社の国内事業について、国内事業分割準備会社への吸収分割(以下「本国内事業分割」といいます。)によって承継することにより、当社が、NTT, Inc.及び国内事業分割準備会社の2社を子会社とする持株会社へ移行すること(以下「本持株会社化」といいます。)を決議いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表注記「36.後発事象」に記載の通りとなります。