有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略(気候関連リスク及び機会に関する戦略)
当社グループは、以下<気候変動シナリオ分析の概要>記載のとおり気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握しています。その結果を中期経営計画(2022年度～2025年度)に取り込むことにより、サステナブルな社会の実現に向け、企業・業界の枠を超えた革新的なサービスの提供をいっそう推し進める戦略を遂行しています。
気候関連リスクについては、内部統制委員会において、リスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に関する評価等を行い、その結果を取締役会に報告しています。内部統制委員会は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握して対応するため、コーポレート総括担当役員を委員長、関連するコーポレート組織の長及び国内・海外の各事業会社のリスクマネジメント統括役員を委員として構成されています。
気候関連の機会については、サステナビリティ経営推進委員会において、国内及び海外事業会社のサステナビリティ関連のビジネスの進捗状況を確認しています。
内部統制委員会及びサステナビリティ経営推進委員会では、代表取締役副社長執行役員(提出日時点)を委員長とし、リスク及び機会による影響を一元的に管理しています。リスク及び機会の内容と、リスクが顕在化した際の影響、リスクへの対応策に関しては「③リスク管理 表1(気候関連のリスク)」、機会の影響、機会実現の対応策に関しては「③リスク管理 表2(気候関連機会)」をご参照ください。
<気候変動シナリオ分析の概要>当社グループでは、気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。具体的には、国際エネルギー機関(IEA)による世界エネルギー展望(WEO)に示されるシナリオや、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によるシナリオ等を参照し、当社グループ全体を対象として、1.5℃シナリオと4℃シナリオを中心に分析を行っています。
1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングが導入されるなどの気候変動対策が強化される一方、気候変動の物理的な影響は2022年3月末レベルにとどまり、それ以上の深刻な影響は発生しないと仮定しています。4℃シナリオでは、気候対策は2022年3月末レベルである一方、異常気象の激甚化等の気候変動の物理的な影響が生じると仮定しています。
分析の結果、当社グループでは、1.5℃シナリオによる持続可能な社会において、社会の移行に伴うリスクと機会の両方が影響すると考えています。それ以外のシナリオによる社会では、リスクの影響が大きくなる可能性が高いことが明らかとなりました。また、各シナリオによるリスク・機会は、それぞれの影響度・発生可能性等を考慮し、事業戦略へ反映しています。1.5℃シナリオの分析の結果、グローバルでデータセンターやオフィスに再生可能エネルギーや低炭素エネルギーの導入を推進することが、ESG投資家や金融機関からの評判低下リスクや長期的なカーボンプライシングによるコスト増加リスクの両方を低減することにつながると評価しています。
※気候変動シナリオの詳細は、サステナビリティレポートをご参照ください。
NTTデータグループ サステナビリティレポート2024 Databook
: https://www.nttdata.com/global/ja/about-us/sustainability/report/