- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/25 15:35- #2 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール30,979百万円、国内ソリューション65,618百万円、中華圏4,192百万円、メコン圏7,820百万円、マレー圏6,333百万円、調整額348百万円であります。
2023/05/25 15:35- #3 事業の内容
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
| セグメント | 主な連結子会社 |
| 国内 | リテール | 株式会社イオン銀行イオン保険サービス株式会社イオン少額短期保険株式会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社 |
| ソリューション | イオンクレジットサービス株式会社イオンプロダクトファイナンス株式会社イオン住宅ローンサービス株式会社エー・シー・エス債権管理回収株式会社ACSリース株式会社 |
| 国際 | 中華圏 | AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDAEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD.AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD. |
| メコン圏 | AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.ACSI (Thailand) Co., Ltd.ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.AEON Microfinance (Myanmar) Co., Ltd.AEON Leasing Service (Lao) Company Limited |
| マレー圏 | AEON CREDIT SERVICE (M) BERHADAEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD.PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIAAEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED |
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの営業収益及びセグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの営業収益に与える影響は、報告セグメント毎に国内リテール△35,208百万円、国内ソリューション△2,360百万円、調整額167百万円であります。また、セグメント利益に与える影響はありません。
2023/05/25 15:35- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「国際」事業は3つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。
したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の5つを報告セグメントとしております。
2023/05/25 15:35- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内・リテール事業の営業収益はカードキャッシング収益や保険収益の減少などにより1,678億77百万円、営業利益は業容の拡大に向けた投資及び人材教育等の投資を推進したことにより38億72百万円(前期比52.1%減)となりました。
国内・ソリューション事業の営業収益はカードショッピング収益が増加した一方、個品割賦収益が減少したことなどにより1,763億58百万円、営業利益はセキュリティ強化や生産性向上に向けたIT投資の増加等により142億87百万円(前期比19.9%減)となりました。
なお、子会社のイオンプロダクトファイナンス株式会社(以下、同社)は、2022年4月15日に関東経済産業局より、割賦販売法に基づく業務改善命令を受け、業務運営体制を見直したうえで外部専門家の知見を取り入れ、内部統制システムの再整備を実施するなど再発防止策を講じるとともに、コンプライアンス遵守の企業風土構築に向けた取り組みを進めております。当社は、今回の処分を厳粛に受け止め、真摯に反省するとともに、引き続き同社のガバナンス体制の再構築及び管理・監督を強化することにより、お客さまの利益保護と法令遵守の徹底に取り組んでまいります。
2023/05/25 15:35- #7 設備投資等の概要
②ソリューション
ソリューションにおける投資総額は26,898百万円であります。
③中華圏
2023/05/25 15:35- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
うち、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は59,754百万円(前期末残高は50,286百万円)であり「ソフトウエア」残高の52%(前期末は46%)を占めております。
当社グループは、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては投資回収計画や利用状況等に係る連結決算日時点での入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。
なお、上述した開発中の次期基幹システム(ソフトウエア)については、直近の開発状況をモニタリングした結果、減損処理すべき状況にはないと判断しています。
2023/05/25 15:35
