- 8570
- 2026/09/08
- 時価
- 3456億円
- PER 予
- 23.03倍
- 2010年以降
- 7.42-1177.78倍
（2010-2026年） - PBR
- 0.74倍
- 2010年以降
- 0.43-2.48倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 3.31%
- ROE 予
- 3.22%
- ROA 予
- 0.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
イオンフィナンシャルサービス（8570）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月20日
- -14億7400万
- 2009年11月20日 -282.7%
- -56億4100万
- 2010年2月20日
- -48億7700万
- 2010年5月20日
- -10億2800万
- 2010年8月20日 -88.72%
- -19億4000万
- 2010年11月20日
- 5億100万
- 2011年2月20日 +15.37%
- 5億7800万
- 2011年5月20日
- -22億8100万
- 2011年8月20日
- -10億6800万
- 2011年11月20日 -94.38%
- -20億7600万
- 2012年2月20日
- 33億2700万
- 2012年5月20日 -67.18%
- 10億9200万
- 2012年8月20日 +112.09%
- 23億1600万
- 2012年11月20日 +95.85%
- 45億3600万
- 2013年3月31日 +36.84%
- 62億700万
- 2013年6月30日
- -21億7200万
- 2013年9月30日
- -12億1800万
- 2013年12月31日 -45.81%
- -17億7600万
- 2014年3月31日
- -11億8900万
- 2014年6月30日 -162.99%
- -31億2700万
- 2014年9月30日 -11.26%
- -34億7900万
- 2014年12月31日
- -23億2300万
- 2015年3月31日
- -9億3500万
- 2015年6月30日
- -7億8000万
- 2015年9月30日 -56.67%
- -12億2200万
- 2015年12月31日
- 3億7800万
- 2016年3月31日
- -4億500万
- 2016年6月30日 -212.35%
- -12億6500万
- 2016年9月30日
- -9億5900万
- 2016年12月31日 -15.43%
- -11億700万
- 2017年3月31日 -248.15%
- -38億5400万
- 2017年6月30日
- 2億9900万
- 2017年9月30日
- -2億1000万
- 2017年12月31日
- 2億4600万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 27億3600万
- 2018年6月30日
- -9億4100万
- 2018年9月30日 -200.53%
- -28億2800万
- 2018年12月31日 -2.97%
- -29億1200万
- 2019年3月31日 -90.83%
- -55億5700万
- 2019年6月30日
- -8億8100万
- 2019年9月30日 -349.94%
- -39億6400万
- 2019年12月31日
- -33億1100万
- 2020年2月29日
- -31億4100万
- 2020年5月31日 -6.88%
- -33億5700万
- 2020年8月31日 -136.31%
- -79億3300万
- 2020年11月30日
- -62億2700万
- 2021年2月28日 -30.4%
- -81億2000万
- 2021年5月31日
- 5億5400万
- 2021年8月31日 +96.93%
- 10億9100万
- 2021年11月30日 +419.62%
- 56億6900万
- 2022年2月28日 -0.69%
- 56億3000万
- 2022年5月31日 -86.18%
- 7億7800万
- 2022年8月31日 +215.42%
- 24億5400万
- 2022年11月30日 -11.7%
- 21億6700万
- 2023年2月28日 +49.79%
- 32億4600万
- 2023年5月31日
- -5億5600万
- 2023年8月31日
- 3億6500万
- 2023年11月30日
- -6億1800万
- 2024年2月29日
- 21億1700万
- 2024年5月31日
- -15億1300万
- 2024年8月31日 -87.77%
- -28億4100万
- 2024年11月30日 -66.07%
- -47億1800万
- 2025年2月28日
- -35億5500万
- 2025年5月31日
- -20億800万
- 2025年8月31日 -290.59%
- -78億4300万
- 2025年11月30日
- -65億6900万
- 2026年2月28日
- -49億1400万
- 2026年5月31日
- -1億7100万
個別
- 2009年2月20日
- -14億4800万
- 2010年2月20日 -239.85%
- -49億2100万
- 2011年2月20日
- 8億8700万
- 2012年2月20日 +386.25%
- 43億1300万
- 2013年3月31日 +75.08%
- 75億5100万
- 2013年9月30日
- -9億5400万
- 2014年3月31日 -1.68%
- -9億7000万
- 2014年9月30日
- 1億2500万
- 2015年3月31日 +937.6%
- 12億9700万
- 2015年9月30日
- -2700万
- 2016年3月31日
- 8億300万
- 2016年9月30日 -88.79%
- 9000万
- 2017年3月31日 -72.22%
- 2500万
- 2017年9月30日
- -3億5900万
- 2018年3月31日
- -700万
- 2018年9月30日
- 5700万
- 2019年3月31日
- -4700万
- 2020年2月29日
- 6300万
- 2021年2月28日
- -8800万
- 2022年2月28日
- -1100万
- 2023年2月28日 -618.18%
- -7900万
- 2024年2月29日
- 3億3500万
- 2025年2月28日
- -42億9600万
- 2026年2月28日
- -35億6300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。2026/05/19 16:55
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が406百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が37百万円、法人税等調整額(借方)が443百万円それぞれ減少します。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。2026/05/19 16:55
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が446百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が37百万円、法人税等調整額(借方)が483百万円それぞれ減少します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
