有価証券報告書-第45期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
銀行業における貸出金及び割賦売掛金	238百万円		250百万円
未収収益	49		28
貸倒引当金	29,794		33,683
ポイント引当金	769		693
繰越欠損金	5,567		2,860
子会社の時価評価による評価差額	15		13
利息返還損失引当金	285		151
有形固定資産	435		442
無形固定資産	1,200		1,266
退職給付に係る負債	438		500
その他有価証券評価差額金	11,280		26,370
その他	27,129		25,329
繰延税金資産小計	77,203		91,591
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額※	△5,544		△536
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△27,077		△39,000
評価性引当額	△32,621		△39,536
繰延税金資産合計	44,581		52,055
繰延税金負債
在外子会社等一時差異	1,179		1,228
その他有価証券評価差額金	3,060		6,167
子会社の時価評価による評価差額	959		836
繰延ヘッジ損益	541		10,459
その他	592		772
繰延税金負債合計	6,333		19,464
繰延税金資産の純額	38,248百万円		32,590百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました△541百万円は、繰延税金負債の「繰延ヘッジ損益」541百万円として組み替えております。
※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	82	34	188	199	11	5,050	5,567
評価性引当額	△82	△34	△188	△188	-	△5,050	△5,544
繰延税金資産	-	-	0	11	11	-	23

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	50	2,810	2,860
評価性引当額	-	-	-	-	-	△536	△536
繰延税金資産	-	-	-	-	50	2,274	2,324

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.7		0.6
在外子会社に係る税率差異	△10.0		△9.8
連結消去による影響	△5.9		△0.8
税率変更による影響	-		△1.0
繰越欠損金	0.1		0.2
評価性引当額の増減	22.4		3.8
過年度法人税等	0.2		△0.1
その他	△1.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0%		24.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が446百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が37百万円、法人税等調整額(借方)が483百万円それぞれ減少します。