有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸出金及び割賦売掛金	66百万円	117百万円
未収収益	463	446
貸倒引当金	11,345	9,988
ポイント引当金	4,461	4,641
繰越欠損金	452	1,568
子会社の時価評価による評価差額	354	46
利息返還損失引当金	1,170	961
有形固定資産	383	508
無形固定資産	411	392
退職給付に係る負債	707	1,145
その他	8,342	6,880
繰延税金資産小計	28,158	26,697
評価性引当額	△1,356	△3,142
繰延税金資産合計	26,802	23,554
繰延税金負債
在外子会社等一時差異	321	238
その他有価証券評価差額金	1,989	1,940
子会社の時価評価による評価差額	2,316	1,807
その他	207	78
繰延税金負債合計	4,836	4,065
繰延税金資産の純額	21,966百万円	19,488百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等の一時差異でない項目	△7.6		△5.9
住民税均等割	0.5		0.5
在外子会社に係る税率差異	△4.2		△4.9
連結消去による影響	8.9		8.5
税率変更による影響	0.3		0.1
繰越欠損金	△4.0		△1.0
評価性引当額の増減	△3.3		0.3
その他	△1.2		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2%		26.6%