有価証券報告書-第42期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
銀行業における貸出金及び割賦売掛金	162百万円		190百万円
未収収益	20		22
貸倒引当金	26,897		26,418
ポイント引当金	2,528		527
繰越欠損金	2,242		3,279
子会社の時価評価による評価差額	22		19
利息返還損失引当金	1,983		1,476
有形固定資産	802		677
無形固定資産	940		1,226
退職給付に係る負債	475		474
その他有価証券評価差額金	2,551		9,685
その他	15,691		15,462
繰延税金資産小計	54,319		59,460
評価性引当額(注)	△11,978		△19,968
繰延税金資産合計	42,340		39,491
繰延税金負債
在外子会社等一時差異	378		442
その他有価証券評価差額金	2,615		1,265
子会社の時価評価による評価差額	1,327		1,205
その他	270		320
繰延税金負債合計	4,592		3,233
繰延税金資産の純額	37,747百万円		36,257百万円

(注)評価性引当額が7,990百万円増加しております。この変動の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.6
在外子会社に係る税率差異	△4.9		△6.1
連結消去による影響	1.5		2.1
繰越欠損金	0.9		△0.1
評価性引当額の増減	1.5		1.7
過年度法人税等	△0.6		△0.5
その他	1.7		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3%		27.1%