訂正有価証券報告書-第44期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
銀行業における貸出金及び割賦売掛金	211百万円		237百万円
未収収益	24		32
貸倒引当金	26,172		29,708
ポイント引当金	474		769
繰越欠損金	4,200		5,630
子会社の時価評価による評価差額	17		15
利息返還損失引当金	771		285
有形固定資産	588		664
無形固定資産	1,145		1,104
退職給付に係る負債	652		379
その他有価証券評価差額金	8,950		11,280
その他	14,712		22,034
繰延税金資産小計	57,922		72,142
評価性引当額	△21,694		△30,657
繰延税金資産合計	36,228		41,484
繰延税金負債
在外子会社等一時差異	273		472
その他有価証券評価差額金	1,396		1,792
子会社の時価評価による評価差額	1,082		959
その他	21		11
繰延税金負債合計	2,773		3,236
繰延税金資産の純額	33,454百万円		38,248百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.7
在外子会社に係る税率差異	△9.3		△10.0
連結消去による影響	21.8		△3.1
繰越欠損金	△0.5		0.1
評価性引当額の増減	5.7		16.5
合併差益	△19.2		-
過年度法人税等	△0.2		0.2
その他	1.6		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0%		37.0%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が53百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が49百万円、法人税等調整額(借方)が103百万円それぞれ減少します。