有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
銀行業における貸出金及び割賦売掛金	99百万円	116百万円
未収収益	439	683
貸倒引当金	19,811	22,337
ポイント引当金	5,529	6,562
繰越欠損金	740	286
子会社の時価評価による評価差額	37	33
利息返還損失引当金	1,278	1,520
有形固定資産	480	700
無形固定資産	486	522
退職給付に係る負債	1,179	1,213
その他	8,669	10,051
繰延税金資産小計	38,752	44,027
評価性引当額	△2,888	△3,730
繰延税金資産合計	35,864	40,297
繰延税金負債
在外子会社等一時差異	238	528
その他有価証券評価差額金	2,872	2,413
子会社の時価評価による評価差額	1,685	1,572
その他	105	267
繰延税金負債合計	4,901	4,782
繰延税金資産の純額	30,962百万円	35,514百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.3
在外子会社に係る税率差異	△5.3		△5.7
連結消去による影響	2.2		2.5
繰越欠損金	△1.2		△1.1
評価性引当額の増減	0.7		3.0
過年度法人税等	△0.0		0.3
その他	△1.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0%		30.3%