有価証券報告書-第41期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
銀行業における貸出金及び割賦売掛金	136百万円	162百万円
未収収益	30	20
貸倒引当金	28,478	26,897
ポイント引当金	6,909	2,528
繰越欠損金	1,660	2,242
子会社の時価評価による評価差額	25	22
利息返還損失引当金	1,747	1,983
有形固定資産	835	802
無形固定資産	674	940
退職給付に係る負債	1,220	475
その他	13,465	18,242
繰延税金資産小計	55,184	54,319
評価性引当額	△6,863	△11,978
繰延税金資産合計	48,321	42,340
繰延税金負債
在外子会社等一時差異	454	378
その他有価証券評価差額金	3,008	2,615
子会社の時価評価による評価差額	1,450	1,327
その他	637	270
繰延税金負債合計	5,550	4,592
繰延税金資産の純額	42,770百万円	37,747百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.9		0.6
在外子会社に係る税率差異	△6.7		△4.9
連結消去による影響	0.7		1.5
繰越欠損金	0.1		0.9
評価性引当額の増減	7.6		1.5
過年度法人税等	△1.8		△0.6
その他	2.2		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%		31.3%