有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸出金及び割賦売掛金	55百万円	66百万円
未収収益	595	463
貸倒引当金	11,234	11,345
ポイント引当金	3,847	4,461
繰越欠損金	5,066	452
子会社の時価評価による評価差額	814	354
利息返還損失引当金	1,297	1,170
有形固定資産	388	383
無形固定資産	286	411
退職給付に係る負債	896	707
その他	4,923	8,342
繰延税金資産小計	29,404	28,158
評価性引当額	△5,714	△1,356
繰延税金資産合計	23,690	26,802
繰延税金負債
在外子会社等一時差異	387	321
その他有価証券評価差額金	2,443	1,989
子会社の時価評価による評価差額	2,532	2,316
その他	238	207
繰延税金負債合計	5,601	4,836
繰延税金資産の純額	18,088百万円	21,966百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
受取配当金等の一時差異でない項目	△6.6		△7.6
住民税均等割	0.6		0.5
在外子会社に係る税率差異	△5.4		△4.2
連結消去による影響	7.1		8.9
税率変更による影響	3.1		0.3
繰越欠損金	△1.2		△4.0
評価性引当額の増減	△5.6		△3.3
その他	△0.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%		20.2%