有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績
国内の個人消費については、実質総雇用者所得が継続して緩やかな増加をみせるなか、総じてみれば底堅く動くとともに、消費者マインドは持ち直しの動きがみられました。企業については、設備投資、輸出、生産活動に継続的な回復の動きが見られ、高い水準の収益を維持する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。金融経済環境については、国内金利について、日本銀行がマイナス金利を継続するなか、10年国債利回りは、年度前半、マイナス圏にて推移いたしましたが、12月に米国が利上げに踏み切ったことで、世界的に金利が上昇し、年度後半は、プラス圏で推移いたしました。為替相場は、2016年6月に英国の欧州連合からの撤退に伴う欧州経済の不透明感の高まりによる影響等から、一時は、円高方向にて推移いたしました。年度の後半にかけては、米国の新政権への期待を背景に円安傾向となりましたが、その後はシリア情勢など地政学リスクに対する警戒感から円買い圧力が強まったこと等により、円高傾向となりました。
アジア地域は、中国において、各種政策などの効果もあり、消費が堅調に増加するなど、景気は持ち直しの動きがみられました。タイでは、国王の崩御の影響等により、観光収入の減少や消費者心理の冷え込み等、消費環境が好転しない状況が続きました。マレーシアでは、2015年4月に導入された、物品サービス税導入の影響による、物価上昇の剥落に伴い、個人消費が拡大するなど、業種によって景況感の差が顕著となるなか、資源関連需要の停滞を受けた輸出の伸び悩み、公共投資の抑制等により成長率は低下いたしました。
このような経営環境の中、当社はフィンテック等を活用したデジタル化について、お客さまにより便利で快適なサービスを提供するために、対外向けコンテスト(ハッカソン)の開催等、外部の知見や技術を積極的に求め、スマホアプリの開発などを行ってまいりました。特にATMをご利用の際、お客さまのご本人確認を指紋生体情報のみで認証する邦銀初の「指紋認証システム」の稼働、お申込み手続きのペーパーレス化等、簡便化・スピード化に取り組みました。同時にデジタル化による生産性の向上に努め、低金利環境下における収益性の確保に対応してまいりました。加えて、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス管理等の経営基盤の強化に努めました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、経常収益は3,751億66百万円(前期比104.3%)、経常利益は616億6百万円(同103.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は394億54百万円(同110.3%)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「クレジット」セグメントにおける経常収益は前連結会計年度と比較して145億49百万円増加し1,758億97百万円となり、セグメント利益は同34億26百万円増加し403億72百万円となりました。「銀行」セグメントにおける経常収益は同62億84百万円増加し531億5百万円となり、セグメント利益は同5億73百万円減少し5億89百万円となりました。また、「海外」セグメントにおける経常収益は同97億88百万円減少し1,132億99百万円となり、セグメント利益は同14億89百万円減少し225億44百万円となりました。「フィービジネス等」セグメントにおける経常収益は同44億43百万円増加し540億79百万円となり、セグメント利益は同2億34百万円増加し43億2百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により359億9百万円の収入(前期比455億59百万円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果、53億57百万円の収入(前期比111億40百万円増加)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは転換社債型新株予約権付社債や新株の発行等により、434億87百万円の収入(前期比592億93百万円増加)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は、5,062億2百万円(前期比842億27百万円増加)となりました。
(3)社会貢献、環境保全活動
当社は、イオングループの一員として、「金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」という経営理念のもと、ステークホルダーの期待に応え、社会の持続可能な発展に貢献する企業集団を目指すとともにそのためのビジネスの推進を強化しております。これを実現するため、イオンのCSR活動に参画するとともに、法令遵守に留まらず、コンプライアンス意識が海外子会社を含めグループ各社の事業活動の第一線まで広く浸透し確実に遵守されるよう努め、環境への配慮、地域社会への貢献、コーポレートガバナンス体制のさらなる充実を図り、社会的責任を果たすよう取り組んでおります。
当事業年度においては、熊本県および大分県で発生した「平成28年熊本地震」において、被災されたお客さまからのご相談やご要望に迅速、丁寧にお応えできるよう、イオンのショッピングセンターを中心に「お客さま相談カウンター」を設置いたしました。また、地震発生当初、熊本県内に設置しているイオン銀行ATMの多くが、ご利用いただけない状況であったため、「移動式ATM」を派遣し、被災された地域の皆さまにご利用いただきました。加えて、地震発生直後より、熊本県外から従業員が支援活動に参加し、早期の事業復旧に努めました。また、本年1月には、東北電力株式会社との提携クレジットカードを発行いたしました。お客さまサービスの向上や復興支援・地域活性化へ貢献していく観点から、特典の1つとしてカードご利用金額の一部が東北6県と新潟県に寄付されます。海外では、香港、タイ、マレーシアの上場3社を中心に、日本で学ぶアジアからの留学生及びアジア各国で学ぶ学生に対する奨学支援等、当社が展開するアジア地域における社会貢献活動に継続的に取り組みました。環境保全活動では、イオン環境財団が主催する植樹活動に従業員が積極的に参加いたしました。国内は、2016年10月に開催されました「亘理町植樹」(宮城県)など、海外では、2016年7月に開催されました「ミャンマー ヤンゴンでの植樹」に参加いたしました。
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度より37億39百万円増加し1,212億43百万円となり、役務取引等収支は同7億33百万円増加し1,611億38百万円となり、その他業務収支は同66億78百万円増加し250億円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度より1,138億91百万円増加し2兆469億42百万円となり、利息は同14億43百万円増加し1,400億98百万円となり、利回りは0.33%減少し6.84%となりました。資金調達勘定の平均残高は同1,381億34百万円増加し2兆4,586億10百万円となり、利息は同24億75百万円減少し164億53百万円となり、利回りは0.15%減少し0.67%となりました。
① 国内
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.平均残高は、国内連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
② 海外
(注)1.「海外」とは、海外連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.平均残高は、海外連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.平均残高は、海外連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
③ 合計
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度より24億39百万円増加し1,875億11百万円となり、役務取引等費用は17億5百万円増加し同263億72百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結自己資本比率を算出しております。
なお、当社グループは国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社イオン銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社イオン銀行(単体)の資産の査定の額
(1)業績
国内の個人消費については、実質総雇用者所得が継続して緩やかな増加をみせるなか、総じてみれば底堅く動くとともに、消費者マインドは持ち直しの動きがみられました。企業については、設備投資、輸出、生産活動に継続的な回復の動きが見られ、高い水準の収益を維持する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。金融経済環境については、国内金利について、日本銀行がマイナス金利を継続するなか、10年国債利回りは、年度前半、マイナス圏にて推移いたしましたが、12月に米国が利上げに踏み切ったことで、世界的に金利が上昇し、年度後半は、プラス圏で推移いたしました。為替相場は、2016年6月に英国の欧州連合からの撤退に伴う欧州経済の不透明感の高まりによる影響等から、一時は、円高方向にて推移いたしました。年度の後半にかけては、米国の新政権への期待を背景に円安傾向となりましたが、その後はシリア情勢など地政学リスクに対する警戒感から円買い圧力が強まったこと等により、円高傾向となりました。
アジア地域は、中国において、各種政策などの効果もあり、消費が堅調に増加するなど、景気は持ち直しの動きがみられました。タイでは、国王の崩御の影響等により、観光収入の減少や消費者心理の冷え込み等、消費環境が好転しない状況が続きました。マレーシアでは、2015年4月に導入された、物品サービス税導入の影響による、物価上昇の剥落に伴い、個人消費が拡大するなど、業種によって景況感の差が顕著となるなか、資源関連需要の停滞を受けた輸出の伸び悩み、公共投資の抑制等により成長率は低下いたしました。
このような経営環境の中、当社はフィンテック等を活用したデジタル化について、お客さまにより便利で快適なサービスを提供するために、対外向けコンテスト(ハッカソン)の開催等、外部の知見や技術を積極的に求め、スマホアプリの開発などを行ってまいりました。特にATMをご利用の際、お客さまのご本人確認を指紋生体情報のみで認証する邦銀初の「指紋認証システム」の稼働、お申込み手続きのペーパーレス化等、簡便化・スピード化に取り組みました。同時にデジタル化による生産性の向上に努め、低金利環境下における収益性の確保に対応してまいりました。加えて、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス管理等の経営基盤の強化に努めました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、経常収益は3,751億66百万円(前期比104.3%)、経常利益は616億6百万円(同103.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は394億54百万円(同110.3%)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「クレジット」セグメントにおける経常収益は前連結会計年度と比較して145億49百万円増加し1,758億97百万円となり、セグメント利益は同34億26百万円増加し403億72百万円となりました。「銀行」セグメントにおける経常収益は同62億84百万円増加し531億5百万円となり、セグメント利益は同5億73百万円減少し5億89百万円となりました。また、「海外」セグメントにおける経常収益は同97億88百万円減少し1,132億99百万円となり、セグメント利益は同14億89百万円減少し225億44百万円となりました。「フィービジネス等」セグメントにおける経常収益は同44億43百万円増加し540億79百万円となり、セグメント利益は同2億34百万円増加し43億2百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により359億9百万円の収入(前期比455億59百万円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果、53億57百万円の収入(前期比111億40百万円増加)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは転換社債型新株予約権付社債や新株の発行等により、434億87百万円の収入(前期比592億93百万円増加)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は、5,062億2百万円(前期比842億27百万円増加)となりました。
(3)社会貢献、環境保全活動
当社は、イオングループの一員として、「金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」という経営理念のもと、ステークホルダーの期待に応え、社会の持続可能な発展に貢献する企業集団を目指すとともにそのためのビジネスの推進を強化しております。これを実現するため、イオンのCSR活動に参画するとともに、法令遵守に留まらず、コンプライアンス意識が海外子会社を含めグループ各社の事業活動の第一線まで広く浸透し確実に遵守されるよう努め、環境への配慮、地域社会への貢献、コーポレートガバナンス体制のさらなる充実を図り、社会的責任を果たすよう取り組んでおります。
当事業年度においては、熊本県および大分県で発生した「平成28年熊本地震」において、被災されたお客さまからのご相談やご要望に迅速、丁寧にお応えできるよう、イオンのショッピングセンターを中心に「お客さま相談カウンター」を設置いたしました。また、地震発生当初、熊本県内に設置しているイオン銀行ATMの多くが、ご利用いただけない状況であったため、「移動式ATM」を派遣し、被災された地域の皆さまにご利用いただきました。加えて、地震発生直後より、熊本県外から従業員が支援活動に参加し、早期の事業復旧に努めました。また、本年1月には、東北電力株式会社との提携クレジットカードを発行いたしました。お客さまサービスの向上や復興支援・地域活性化へ貢献していく観点から、特典の1つとしてカードご利用金額の一部が東北6県と新潟県に寄付されます。海外では、香港、タイ、マレーシアの上場3社を中心に、日本で学ぶアジアからの留学生及びアジア各国で学ぶ学生に対する奨学支援等、当社が展開するアジア地域における社会貢献活動に継続的に取り組みました。環境保全活動では、イオン環境財団が主催する植樹活動に従業員が積極的に参加いたしました。国内は、2016年10月に開催されました「亘理町植樹」(宮城県)など、海外では、2016年7月に開催されました「ミャンマー ヤンゴンでの植樹」に参加いたしました。
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度より37億39百万円増加し1,212億43百万円となり、役務取引等収支は同7億33百万円増加し1,611億38百万円となり、その他業務収支は同66億78百万円増加し250億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国 内 | 海 外 | 相殺消去額(△) | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 71,623 | 48,492 | △2,612 | 117,504 |
| 当連結会計年度 | 81,189 | 44,303 | △4,249 | 121,243 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 77,925 | 63,518 | △2,633 | 138,810 |
| 当連結会計年度 | 86,461 | 58,047 | △4,269 | 140,240 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 6,301 | 15,025 | △21 | 21,305 |
| 当連結会計年度 | 5,271 | 13,744 | △19 | 18,996 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 116,502 | 43,567 | 335 | 160,404 |
| 当連結会計年度 | 120,595 | 39,727 | 815 | 161,138 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 136,150 | 48,923 | △2 | 185,072 |
| 当連結会計年度 | 142,629 | 44,884 | △2 | 187,511 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 19,648 | 5,356 | △337 | 24,667 |
| 当連結会計年度 | 22,034 | 5,157 | △818 | 26,372 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 18,673 | △351 | - | 18,321 |
| 当連結会計年度 | 25,283 | △283 | - | 25,000 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 19,747 | 11 | - | 19,759 |
| 当連結会計年度 | 28,226 | - | - | 28,226 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 1,074 | 363 | - | 1,437 |
| 当連結会計年度 | 2,942 | 283 | - | 3,226 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度より1,138億91百万円増加し2兆469億42百万円となり、利息は同14億43百万円増加し1,400億98百万円となり、利回りは0.33%減少し6.84%となりました。資金調達勘定の平均残高は同1,381億34百万円増加し2兆4,586億10百万円となり、利息は同24億75百万円減少し164億53百万円となり、利回りは0.15%減少し0.67%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,693,468 | 77,769 | 4.59 |
| 当連結会計年度 | 1,822,359 | 86,636 | 4.75 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,159,050 | 72,979 | 6.30 |
| 当連結会計年度 | 1,294,823 | 80,563 | 6.22 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 215,600 | 4,443 | 2.06 |
| 当連結会計年度 | 151,732 | 5,744 | 3.79 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 2,286 | 0 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 20,423 | 0 | 0.00 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払 保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 316,530 | 345 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 355,379 | 328 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,087,111 | 5,310 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 2,337,295 | 4,362 | 0.19 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,830,310 | 3,759 | 0.21 |
| 当連結会計年度 | 2,083,577 | 3,309 | 0.16 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 9,567 | 3 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 16,466 | 0 | 0.00 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 8,418 | 39 | 0.47 |
| 当連結会計年度 | 16,531 | 19 | 0.12 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 238,815 | 1,508 | 0.63 |
| 当連結会計年度 | 220,719 | 1,033 | 0.47 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.平均残高は、国内連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 264,777 | 63,518 | 23.99 |
| 当連結会計年度 | 260,930 | 58,053 | 22.25 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 251,942 | 63,405 | 25.17 |
| 当連結会計年度 | 243,780 | 57,944 | 23.77 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 267 | 10 | 4.09 |
| 当連結会計年度 | 238 | 12 | 5.41 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払 保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 12,567 | 101 | 0.81 |
| 当連結会計年度 | 16,912 | 96 | 0.57 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 238,364 | 13,639 | 5.72 |
| 当連結会計年度 | 126,315 | 12,273 | 9.72 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 1,443 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 847 | 0 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 236,920 | 13,639 | 5.76 |
| 当連結会計年度 | 125,467 | 12,273 | 9.78 |
(注)1.「海外」とは、海外連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.平均残高は、海外連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.平均残高は、海外連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,958,246 | △25,195 | 1,933,050 | 141,287 | △2,633 | 138,654 | 7.17 |
| 当連結会計年度 | 2,083,290 | △36,348 | 2,046,942 | 144,690 | △4,592 | 140,098 | 6.84 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,410,993 | △5,000 | 1,405,993 | 136,385 | △42 | 136,342 | 9.70 |
| 当連結会計年度 | 1,538,603 | △5,000 | 1,533,603 | 138,507 | △338 | 138,169 | 9.01 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 215,867 | △20,195 | 195,672 | 4,454 | △2,591 | 1,863 | 0.95 |
| 当連結会計年度 | 151,970 | △27,528 | 124,442 | 5,756 | △4,247 | 1,509 | 1.21 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 2,286 | - | 2,286 | 0 | - | 0 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 20,423 | - | 20,423 | 0 | - | 0 | 0.00 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 329,098 | - | 329,098 | 447 | - | 447 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 372,292 | △3,819 | 368,472 | 425 | △6 | 419 | 0.11 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,325,476 | △5,000 | 2,320,476 | 18,950 | △21 | 18,929 | 0.82 |
| 当連結会計年度 | 2,463,610 | △5,000 | 2,458,610 | 16,636 | △182 | 16,453 | 0.67 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 1,830,310 | - | 1,830,310 | 3,759 | - | 3,759 | 0.21 |
| 当連結会計年度 | 2,083,577 | - | 2,083,577 | 3,309 | △0 | 3,309 | 0.16 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 9,567 | - | 9,567 | 3 | - | 3 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 16,466 | - | 16,466 | 0 | - | 0 | 0.00 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 9,862 | - | 9,862 | 39 | - | 39 | 0.46 |
| 当連結会計年度 | 17,379 | - | 17,379 | 19 | - | 19 | 0.11 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 475,736 | △5,000 | 470,736 | 15,148 | △21 | 15,127 | 3.21 |
| 当連結会計年度 | 346,186 | △5,000 | 341,186 | 13,306 | △181 | 13,124 | 3.85 | |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度より24億39百万円増加し1,875億11百万円となり、役務取引等費用は17億5百万円増加し同263億72百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国 内 | 海 外 | 相殺消去額(△) | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 136,150 | 48,923 | △2 | 185,072 |
| 当連結会計年度 | 142,629 | 44,884 | △2 | 187,511 | |
| うちクレジット カード業務 | 前連結会計年度 | 84,420 | 18,280 | - | 102,700 |
| 当連結会計年度 | 88,127 | 16,076 | - | 104,204 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 19,648 | 5,356 | △337 | 24,667 |
| 当連結会計年度 | 22,034 | 5,157 | △818 | 26,372 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 445 | - | - | 445 |
| 当連結会計年度 | 472 | - | - | 472 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国 内 | 海 外 | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 2,152,928 | - | 2,152,928 |
| 当連結会計年度 | 2,542,090 | - | 2,542,090 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 715,442 | - | 715,442 |
| 当連結会計年度 | 1,441,402 | - | 1,441,402 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,437,079 | - | 1,437,079 |
| 当連結会計年度 | 1,097,158 | - | 1,097,158 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 406 | - | 406 |
| 当連結会計年度 | 3,528 | - | 3,528 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 2,152,928 | - | 2,152,928 |
| 当連結会計年度 | 2,542,090 | - | 2,542,090 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,428,774 | 100.00 | 1,610,173 | 100.00 |
| 個人 | 1,302,111 | 91.14 | 1,426,089 | 88.57 |
| 卸売業, 小売業 | 47,490 | 3.32 | 45,603 | 2.83 |
| その他 | 79,173 | 5.54 | 138,481 | 8.60 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 245,223 | 100.00 | 254,730 | 100.00 |
| 個人 | 245,223 | 100.00 | 254,730 | 100.00 |
| 合計 | 1,673,997 | ― | 1,864,904 | ― |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 49,371 | - | 49,371 |
| 当連結会計年度 | 45,825 | - | 45,825 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | 4,999 | - | 4,999 |
| 当連結会計年度 | 29,999 | - | 29,999 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 67,901 | - | 67,901 |
| 当連結会計年度 | 66,038 | - | 66,038 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 7,280 | 473 | 7,754 |
| 当連結会計年度 | 7,488 | 442 | 7,931 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 81,104 | - | 81,104 |
| 当連結会計年度 | 20,839 | - | 20,839 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 210,658 | 473 | 211,131 |
| 当連結会計年度 | 170,192 | 442 | 170,635 |
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結自己資本比率を算出しております。
なお、当社グループは国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成29年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.59 |
| 2.連結における自己資本の額 | 3,047 |
| 3.リスク・アセットの額 | 35,453 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,418 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社イオン銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社イオン銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 2,557 | 1,280 |
| 危険債権 | 2,427 | 2,766 |
| 要管理債権 | 2,656 | 3,014 |
| 正常債権 | 1,433,601 | 1,642,791 |