有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸出金及び割賦売掛金	37百万円	55百万円
未収収益	722	595
貸倒引当金	11,092	11,234
ポイント引当金	4,077	3,847
繰越欠損金	6,798	5,066
子会社の時価評価による評価差額	1,254	814
利息返還損失引当金	1,596	1,297
有形固定資産	364	388
無形固定資産	56	286
退職給付に係る負債	1,037	896
その他	4,647	4,923
繰延税金資産小計	31,685	29,404
評価性引当額	△7,903	△5,714
繰延税金資産合計	23,781	23,690
繰延税金負債
在外子会社等一時差異	485	387
その他有価証券評価差額金	1,807	2,443
子会社の時価評価による評価差額	2,747	2,532
その他	208	238
繰延税金負債合計	5,248	5,601
繰延税金資産の純額	18,532百万円	18,088百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		33.1%
(調整)
受取配当金等の一時差異でない項目	△7.2		△6.6
住民税均等割	0.6		0.6
在外子会社に係る税率差異	△6.4		△5.4
連結消去による影響	7.5		7.1
税率変更による影響	6.2		3.1
繰越欠損金	△5.4		△1.2
評価性引当額	△4.2		△5.6
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%		25.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は511百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は17百万円減少し、その他有価証券評価差額金は136百万円増加し、法人税等調整額は629百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は50百万円減少し、法人税等調整額は50百万円増加しております。