有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(1)流動の部
繰延税金資産
割賦売掛金及び営業貸付金	242百万円
未収収益	847
貸倒引当金	8,021
ポイント引当金	3,401
繰越欠損金	15,276
子会社の時価評価による評価差額	2,156
その他	3,223
繰延税金資産小計	33,170
評価性引当額	△16,656
繰延税金資産合計	16,513
繰延税金負債との相殺	△1,193
繰延税金資産の純額	15,319
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,131
その他	61
繰延税金負債合計	1,193
繰延税金資産との相殺	△1,193
繰延税金負債の純額	-
(2)固定の部
繰延税金資産
利息返還損失引当金	1,402百万円
有形固定資産	173
無形固定資産	107
退職給付引当金	123
子会社の時価評価による評価差額	1,875
その他	1,392
繰延税金資産小計	5,075
評価性引当額	△275
繰延税金資産合計	4,800
繰延税金負債との相殺	△3,397
繰延税金資産の純額	1,402
繰延税金負債
在外子会社等一時差異	417
その他有価証券評価差額金	949
子会社の時価評価による評価差額	4,497
その他	228
繰延税金負債合計	6,093
繰延税金資産との相殺	△3,397
繰延税金負債の純額	2,696

当連結会計年度(平成26年3月31日)

繰延税金資産
貸出金及び割賦売掛金	331百万円
未収収益	797
貸倒引当金	8,661
ポイント引当金	4,135
繰越欠損金	12,511
子会社の時価評価による評価差額	2,178
利息返還損失引当金	1,089
有形固定資産	378
無形固定資産	72
退職給付に係る負債	956
その他	4,359
繰延税金資産小計	35,472
評価性引当額	△12,783
繰延税金資産合計	22,689
繰延税金負債
在外子会社等一時差異	438
その他有価証券評価差額金	1,937
子会社の時価評価による評価差額	3,150
その他	224
繰延税金負債合計	5,751
繰延税金資産の純額	16,938百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
受取配当金等の一時差異でない項目	△2.6		△3.3
住民税均等割	0.6		0.7
在外子会社に係る税率差異	△7.4		△7.2
連結消去による影響	7.6		6.1
税率変更による影響	4.3		5.0
繰越欠損金	△4.4		△5.6
評価性引当	1.3		△4.7
その他	0.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5%		29.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は934百万円減少し、法人税等調整額は934百万円増加しております。