有価証券報告書-第40期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
銀行業における貸出金及び割賦売掛金	116百万円	136百万円
未収収益	683	30
貸倒引当金	22,337	28,478
ポイント引当金	6,562	6,909
繰越欠損金	286	1,660
子会社の時価評価による評価差額	33	25
利息返還損失引当金	1,520	1,747
有形固定資産	700	835
無形固定資産	522	674
退職給付に係る負債	1,213	1,220
その他	10,051	13,465
繰延税金資産小計	44,027	55,184
評価性引当額	△3,730	△6,863
繰延税金資産合計	40,297	48,321
繰延税金負債
在外子会社等一時差異	528	454
その他有価証券評価差額金	2,413	3,008
子会社の時価評価による評価差額	1,572	1,450
その他	267	637
繰延税金負債合計	4,782	5,550
繰延税金資産の純額	35,514百万円	42,770百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.3		0.9
在外子会社に係る税率差異	△5.7		△6.7
連結消去による影響	2.5		0.7
繰越欠損金	△1.1		0.1
評価性引当額の増減	3.0		7.6
過年度法人税等	0.3		△1.8
その他	0.4		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3%		33.6%