有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸出金及び割賦売掛金	331百万円	37百万円
未収収益	797	722
貸倒引当金	8,661	11,092
ポイント引当金	4,135	4,077
繰越欠損金	12,511	6,798
子会社の時価評価による評価差額	2,178	1,254
利息返還損失引当金	1,089	1,596
有形固定資産	378	364
無形固定資産	72	56
退職給付に係る負債	956	1,037
その他	4,359	4,647
繰延税金資産小計	35,472	31,685
評価性引当額	△12,783	△7,903
繰延税金資産合計	22,689	23,781
繰延税金負債
在外子会社等一時差異	438	485
その他有価証券評価差額金	1,937	1,807
子会社の時価評価による評価差額	3,150	2,747
その他	224	208
繰延税金負債合計	5,751	5,248
繰延税金資産の純額	16,938百万円	18,532百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
受取配当金等の一時差異でない項目	△3.3		△7.2
住民税均等割	0.7		0.6
在外子会社に係る税率差異	△7.2		△6.4
連結消去による影響	6.1		7.5
税率変更による影響	5.0		6.2
繰越欠損金	△5.6		△5.4
評価性引当額	△4.7		△4.2
その他	1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9%		26.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は1,112百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は21百万円減少し、その他有価証券評価差額金は172百万円増加し、法人税等調整額は1,263百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は638百万円減少し、法人税等調整額は638百万円増加しております。