有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸出金及び割賦売掛金	117百万円	99百万円
未収収益	446	439
貸倒引当金	9,988	19,811
ポイント引当金	4,641	5,529
繰越欠損金	1,568	740
子会社の時価評価による評価差額	46	37
利息返還損失引当金	961	1,278
有形固定資産	508	480
無形固定資産	392	486
退職給付に係る負債	1,145	1,179
その他	6,880	8,669
繰延税金資産小計	26,697	38,752
評価性引当額	△3,142	△2,888
繰延税金資産合計	23,554	35,864
繰延税金負債
在外子会社等一時差異	238	238
その他有価証券評価差額金	1,940	2,872
子会社の時価評価による評価差額	1,807	1,685
その他	78	105
繰延税金負債合計	4,065	4,901
繰延税金資産の純額	19,488百万円	30,962百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.4
在外子会社に係る税率差異	△4.9		△5.3
連結消去による影響	2.6		2.2
税率変更による影響	0.1		-
繰越欠損金	△1.0		△1.2
評価性引当額の増減	0.3		0.7
その他	△1.8		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%		26.0%