有価証券報告書-第45期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	206百万円		87百万円
資産調整勘定	2,796		2,286
関係会社株式評価損	8,581		6,014
ポイント引当金	500		471
繰越欠損金	-		2,274
契約負債	259		241
賞与引当金	499		532
貸倒引当金	16,387		18,523
フリーレント賃料	992		927
その他	3,533		3,865
繰延税金資産小計	33,757		35,224
評価性引当額	△10,036		△7,863
繰延税金資産合計	23,721		27,360
繰延税金負債との相殺	△1,867		△1,541
繰延税金資産の純額	21,854		25,819
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,693		1,308
その他	173		232
繰延税金負債合計	1,867		1,541
繰延税金資産との相殺	△1,867		△1,541
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目			△63.7
住民税均等割			4.0
外国子会社からの配当に係る外国源泉税			10.5
過年度法人税等			△1.1
評価性引当額の増減			△69.1
税率変更による影響			△14.1
合併差益			△8.4
その他			9.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△101.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が406百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が37百万円、法人税等調整額(借方)が443百万円それぞれ減少します。