有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
未払事業税	-百万円		37百万円
新株予約権	33		34
偶発損失引当金	-		173
繰越欠損金	151		-
その他	0		45
繰延税金資産小計	186		290
評価性引当額	-		△173
繰延税金資産合計	186		117
繰延税金負債との相殺	△35		-
繰延税金資産の純額	151		117

繰延税金負債
未収還付事業税	35		-
繰延税金負債合計	35		-
繰延税金資産との相殺	△35		-
繰延税金負債の純額	-		-

(2)固定の部

繰延税金資産
関係会社株式	12,390百万円		12,390百万円
その他	406		1,000
繰延税金資産小計	12,797		13,391
評価性引当額	△405		△990
繰延税金資産合計	12,391		12,400
繰延税金負債との相殺	△1,129		△1,140
繰延税金資産の純額	11,262		11,259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,089		1,101
その他	39		39
繰延税金負債合計	1,129		1,140
繰延税金資産との相殺	△1,129		△1,140
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△34.5		△32.2
住民税均等割	0.0		0.0
税率変更による影響	6.7		-
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	1.7		0.7
評価性引当額の増減	2.1		5.9
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3%		5.1%