有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
割賦売掛金及び営業貸付金	242百万円		-百万円
未払事業税	91		163
新株予約権	8		19
未収収益	499		-
貸倒引当金	5,399		-
ポイント引当金	3,154		-
繰越欠損金	1,705		-
その他	546		4
繰延税金資産合計	11,648		187

(2)固定の部

繰延税金資産
利息返還損失引当金	1,402百万円		-百万円
関係会社株式	-		14,284
投資有価証券評価損	141		132
その他	740		58
繰延税金資産小計	2,285		14,475
評価性引当額	△138		△58
繰延税金資産合計	2,147		14,416
繰延税金負債との相殺	△1,111		△984
繰延税金資産の純額	1,035		13,431
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	949		984
その他	161		-
繰延税金負債合計	1,111		984
繰延税金資産との相殺	△1,111		△984
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△4.2		△125.3
住民税均等割	0.8		0.3
税率変更による影響	6.7		122.6
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	0.2		5.3
その他	0.3		8.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5%		49.5%