有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	8百万円		14百万円
新株予約権	31		25
関係会社株式	12,390		12,390
その他	829		766
繰延税金資産小計	13,259		13,196
評価性引当額	△726		△727
繰延税金資産合計	12,532		12,469
繰延税金負債との相殺	△1,160		△725
繰延税金資産の純額	11,371		11,744
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,160		725
繰延税金負債合計	1,160		725
繰延税金資産との相殺	△1,160		△725
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△28.7		△30.5
住民税均等割	0.1		0.1
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	1.0		1.9
過年度法人税等	△0.1		1.4
その他	△1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8%		3.8%