有価証券報告書-第44期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	199百万円		206百万円
関係会社株式	3		2,796
ポイント引当金	-		500
契約負債	-		259
賞与引当金	356		499
貸倒引当金	12,517		16,673
フリーレント賃料	817		992
その他	4,643		9,060
繰延税金資産小計	18,537		30,988
評価性引当額	△2,841		△7,439
繰延税金資産合計	15,695		23,548
繰延税金負債との相殺	△1,162		△1,693
繰延税金資産の純額	14,532		21,854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,162		1,693
繰延税金負債合計	1,162		1,693
繰延税金資産との相殺	△1,162		△1,693
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△5.1		△239.0
住民税均等割	0.2		3.5
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	0.8		10.1
過年度法人税等	△0.0		2.5
評価性引当額の増減	1.3		134.7
合併差益	△25.2		-
その他	△0.1		△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6%		△61.9%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が26百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が49百万円、法人税等調整額(借方)が76百万円それぞれ減少します。