有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
新株予約権	23百万円		33百万円
繰越欠損金	-		151
その他	0		0
繰延税金資産合計	24		186
繰延税金負債との相殺	△7		△35
繰延税金資産の純額	17		151

繰延税金負債
未収還付事業税	7		35
繰延税金負債合計	7		35
繰延税金資産との相殺	△7		△35
繰延税金負債の純額	-		-

(2)固定の部

繰延税金資産
関係会社株式	13,086百万円		12,390百万円
投資有価証券評価損	202		-
その他	168		406
繰延税金資産小計	13,457		12,797
評価性引当額	△168		△405
繰延税金資産合計	13,289		12,391
繰延税金負債との相殺	△1,121		△1,129
繰延税金資産の純額	12,167		11,262
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,121		1,089
その他	-		39
繰延税金負債合計	1,121		1,129
繰延税金資産との相殺	△1,121		△1,129
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		33.1%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△35.1		△34.5
住民税均等割	0.0		0.0
税率変更による影響	12.6		6.7
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	0.9		1.7
その他	△0.1		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8%		9.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は640百万円減少し、その他有価証券評価差額金は61百万円増加し、法人税等調整額は701百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は11百万円減少し、法人税等調整額は11百万円増加しております。