有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
未払事業税	163百万円		-百万円
新株予約権	19		23
その他	4		0
繰延税金資産合計	187		24
繰延税金負債との相殺	-		△7
繰延税金資産の純額	187		17

繰延税金負債
未収還付事業税	-		7
繰延税金負債合計	-		7
繰延税金資産との相殺	-		△7
繰延税金負債の純額	-		-

(2)固定の部

繰延税金資産
関係会社株式	14,284百万円		13,086百万円
投資有価証券評価損	132		202
その他	58		168
繰延税金資産小計	14,475		13,457
評価性引当額	△58		△168
繰延税金資産合計	14,416		13,289
繰延税金負債との相殺	△984		△1,121
繰延税金資産の純額	13,431		12,167
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	984		1,121
繰延税金負債合計	984		1,121
繰延税金資産との相殺	△984		△1,121
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△125.3		△35.1
住民税均等割	0.3		0.0
税率変更による影響	122.6		12.6
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	5.3		0.9
その他	8.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5%		13.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は1,115百万円減少し、その他有価証券評価差額金は102百万円増加し、法人税等調整額は1,218百万円増加しております。