有価証券報告書-第41期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	35百万円		23百万円
新株予約権	13		7
関係会社株式	12,431		12,431
賞与引当金	-		46
その他	2,011		2,351
繰延税金資産小計	14,490		14,860
評価性引当額	△1,933		△2,290
繰延税金資産合計	12,557		12,569
繰延税金負債との相殺	△1,394		△1,435
繰延税金資産の純額	11,162		11,133
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,394		1,435
繰延税金負債合計	1,394		1,435
繰延税金資産との相殺	△1,394		△1,435
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△40.7		△31.3
住民税均等割	0.1		0.1
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	2.2		2.2
過年度法人税等	△0.9		△0.5
評価性引当額の増減	13.4		3.3
その他	0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0%		3.7%