有価証券報告書-第42期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	23百万円		18百万円
新株予約権	7		0
関係会社株式	12,431		12,431
賞与引当金	46		41
フリーレント賃料	-		124
その他	2,351		2,326
繰延税金資産小計	14,860		14,943
評価性引当額	△2,290		△2,293
繰延税金資産合計	12,569		12,649
繰延税金負債との相殺	△1,435		△848
繰延税金資産の純額	11,133		11,801
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,435		848
繰延税金負債合計	1,435		848
繰延税金資産との相殺	△1,435		△848
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△31.3		△29.2
住民税均等割	0.1		0.1
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	2.2		3.0
過年度法人税等	△0.5		0.4
評価性引当額の増減	3.3		0.0
その他	△0.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7%		4.2%