8570 イオンフィナンシャルサービス

8570
2026/06/29
時価
3175億円
PER 予
21.16倍
2010年以降
7.42-1177.78倍
(2010-2026年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.43-2.48倍
(2010-2026年)
配当 予
3.61%
ROE 予
3.15%
ROA 予
0.18%
資料
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イオンフィナンシャルサービス(8570)の営業収益 - ソリューションの推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年6月30日
432億9200万
2018年9月30日 +102.73%
877億6600万
2018年12月31日 +52.61%
1339億3700万
2019年3月31日 +35.69%
1817億3600万
2019年6月30日 -74.62%
461億1800万
2019年9月30日 +112.87%
981億7300万
2019年12月31日 +48.1%
1453億9400万
2020年2月29日 +25.42%
1823億6000万
2020年5月31日 -74.25%
469億6100万
2020年8月31日 +95.61%
918億6000万
2020年11月30日 +48.73%
1366億2400万
2021年2月28日 +33.74%
1827億1800万
2021年5月31日 -76.11%
436億4800万
2021年8月31日 +101.28%
878億5300万
2021年11月30日 +48.47%
1304億3500万
2022年2月28日 +37.12%
1788億4700万
2022年5月31日 -76.49%
420億3900万
2022年8月31日 +103.69%
856億3100万
2022年11月30日 +50.61%
1289億6500万
2023年2月28日 +36.75%
1763億5800万
2023年5月31日 -74.61%
447億8600万
2023年8月31日 +107.84%
930億8500万
2023年11月30日 +48.91%
1386億1400万
2024年2月29日 +37.58%
1907億1000万
2024年5月31日 -75.71%
463億3100万
2024年8月31日 +99.05%
922億2100万
2025年2月28日 +108.74%
1925億
2025年8月31日 -50.46%
953億5800万
2026年2月28日 +99.08%
1898億3800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
営業収益(百万円)278,160569,370
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)17,67448,763
(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2026/05/19 16:55
#2 クレジットカード事業に係る会社間取引に関する契約に関する注記
※3.当社は、連結子会社である株式会社イオン銀行との間で締結しているクレジットカード事業に係る会社間取引に関する契約について、2025年3月に両社の役割分担に応じた見直しを行いました。これに伴い、包括信用購入あっせん収益が40,917百万円、その他営業収益が1,510百万円、販売費及び一般管理費が16,082百万円それぞれ減少し、プロセッシング収益が25,600百万円増加しております。
2026/05/19 16:55
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/05/19 16:55
#4 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益の調整額36百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
(2)セグメント利益の調整額166百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額11,318百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール68,183百万円、国内ソリューション45,491百万円、中華圏7,016百万円、メコン圏10,700百万円、マレー圏9,464百万円、調整額9百万円であります。2026/05/19 16:55
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/05/19 16:55
#6 事業の内容
なお、当連結会計年度より、「国際」としていた報告セグメント名称を「海外」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメント主な連結子会社
国内リテール株式会社イオン銀行イオン保険サービス株式会社イオン少額短期保険株式会社
ソリューション当社イオン住宅ローンサービス株式会社エー・シー・エス債権管理回収株式会社フェリカポケットマーケティング株式会社
海外中華圏AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDAEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD.
メコン圏AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.ACSI (Thailand) CO., LTD.ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.AEON MICROFINANCE (MYANMAR) COMPANY LIMITEDAEON Leasing Service (Lao) Company LimitedAEON Consumer Finance Company LimitedATS PICO Holdings Company LimitedATS PICO (Bangkok) Company LimitedATS PICO (Samut Sakhon) Company Limited
マレー圏AEON CREDIT SERVICE (M) BERHADAEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD.AEON BANK (M) BERHADPT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIAAEON ASSET MANAGEMENT CORPORATIONAEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDAEON360 SDN. BHD.
2026/05/19 16:55
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/05/19 16:55
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソリューション」に分け、「海外」事業は3つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。
したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「海外」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の5つを報告セグメントとしております。
2026/05/19 16:55
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/05/19 16:55
#10 役員報酬(連結)
業績報酬は、全社業績報酬と個人別業績報酬により構成し、それぞれ50%のウエイトとしております。
(a)全社業績報酬は、役位別基準金額に対して、連結及び会社業績(営業収益及び経常利益)の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定しております。
(b)個人別業績報酬は、役位別基準金額に対して、中期経営計画の実現に向けた経営目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定しております。
2026/05/19 16:55
#11 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
[413]
国内・ソリューション2,095
[3,283]
(注)1.海外に属する所在地の内訳は次のとおりであります。
中華圏 :中国、香港
2026/05/19 16:55
#12 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
イオン㈱(前事業年度はイオンモール㈱(注)2、3)1,029,600528,000当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため
2,2921,073
イオン北海道㈱1,272,0001,272,000当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため
1,1601,062
ミニストップ㈱403,753403,753当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため
765666
DCMホールディングス㈱315,638315,638当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため
537431
㈱フジ235,558235,558当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため
493487
㈱イオンファンタジー114,998114,998当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため
302319
㈱ジーフット670,000670,000当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため
188184
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱コックス485,255485,255当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため
12192
ワタミ㈱100,000100,000当社グループのソリューション事業における、「ワタミふれあいカード」発行による取引、「ワタミの宅食」のクレジット決済代行等の協業取引の円滑化を図るため
97100
155
イオンディライト㈱-195,000当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)、施設メンテナンス委託などの協業取引の円滑化を図るため保有しておりましたが、2025年7月17日の同社上場廃止に伴い、イオン㈱へ売却を実行しております。
-913
イオン九州㈱-328,350当社グループのソリューション事業における、イオン生活圏の構築・拡大に向けたキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー「WAON」、バーコード決済「AEON Pay」)などの協業取引の円滑化を図るため保有しておりましたが、当社の資本効率向上を図るとともに、発行会社における流通株式比率向上及び上場維持基準への適合に資する観点から、保有の合理性を再検討した結果、売却いたしました。
-809
(注)1.2025年度における政策保有株式の保有意義については、当社の政策保有方針に則り、保有先企業との取引状況並びに業務提携等のモニタリングを実施するとともに、株価変動や業務収益などを検証し、事業合理性と経済合理性を総合的に勘案し、確認いたしました。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
2.イオン㈱は、2025年7月1日付でイオンモール㈱と株式交換しております。これに伴い、イオンモール㈱の普通株式1株に対して、イオン㈱の普通株式0.65株が割当交付されております。
2026/05/19 16:55
#13 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1987年4月松下電器産業株式会社 入社
2003年1月パナソニックファクトリーソリューションズ株式会社
2008年7月松下電器産業株式会社 本社
2026/05/19 16:55
#14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(注1)「主要子会社」:株式会社イオン銀行
(注2)「主要な取引先」:直近事業年度の連結売上高(当社の場合は営業収益)の1%以上を基準に判定
(注3)「法人等」:法人以外の団体も含む
2026/05/19 16:55
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
結経営成績の状況
当連結会計年度の連結営業収益は5,693億70百万円(前期比106.8%)、連結営業利益は606億55百万円(前期比98.6%)、連結経常利益は606億93百万円(前期比97.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は210億92百万円(前期比134.8%)となりました。
当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose
2026/05/19 16:55
#16 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
当社は2025年2月にWAONバリュイシュア事業をイオンリテール株式会社及び株式会社イオン銀行より承継いたしました。これに伴い、前事業年度において、営業収益の「包括信用購入あっせん収益」及び「業務代行収益」に含めておりました「電子マネー収益」は当社が発行する電子マネーに係る事業の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「包括信用購入あっせん収益」に含まれる当該金額は258百万円であり、「業務代行収益」に含まれる当該金額は20百万円であります。
2026/05/19 16:55
#17 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/19 16:55
#18 設備投資等の概要
ソリューション
ソリューションにおける投資総額は25,687百万円であります。
③中華圏
2026/05/19 16:55
#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
営業取引による取引高
営業収益70,542百万円98,303百万円
営業費用11,71110,185
2026/05/19 16:55
#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/05/19 16:55

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