8570 イオンフィナンシャルサービス

8570
2024/04/15
時価
2816億円
PER 予
13.4倍
2010年以降
7.42-1177.78倍
(2010-2024年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.43-2.48倍
(2010-2024年)
配当 予
4.06%
ROE 予
4.58%
ROA 予
0.3%
資料
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営業収益 - ソリューション

【期間】

連結

2018年12月31日
1339億3700万
2019年12月31日 +8.55%
1453億9400万
2020年11月30日 -6.03%
1366億2400万
2021年11月30日 -4.53%
1304億3500万
2022年11月30日 -1.13%
1289億6500万
2023年11月30日 +7.48%
1386億1400万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2024/01/12 16:19
#2 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額166百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△949百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当第3四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール22,817百万円、国内ソリューション53,911百万円、中華圏3,861百万円、メコン圏6,111百万円、マレー圏5,390百万円、調整額0百万円であります。2024/01/12 16:19
#3 事業の内容
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(ソリューション)
第2四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社を吸収合併したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
2024/01/12 16:19
#4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
2023年6月1日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、第2四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2024/01/12 16:19
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと当社は、2023年10月20日にベトナムで個人向けローンを提供するPost and Telecommunication Finance Company Limitedを完全子会社とすることを決定しました。また、マレーシアでは新たな銀行の業態であるデジタルバンクの次年度開業に向けた準備を進める等、アジア各国で金融包摂の考えのもとお客さまの資金ニーズへの対応や金融サービスへのアクセシビリティの向上に取り組んでおります。国内においては、イオン生活圏を金融サービスでつなぎ、地域に根差した商品・サービスをシームレスに提供するため、統合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルを行いました。さらに、バーコード決済「AEON Pay」の機能拡充及び利用可能場所の増加等によりタッチポイントを拡大することで、データ集積と決済を起点とした便利でお得な顧客体験の提供に取り組みました。
また、国内外の各展開国において、カードショッピングをはじめとする決済取扱高及び営業債権残高の増加に加え、与信精緻化や債権回収体制の強化に継続して取り組み、経費コントロールの向上に努めました。しかしながら、海外での景気の減速やインフレ、各国政府のコロナ禍における消費者支援策の縮小等に起因する貸倒関連費用の増加や、国内の顧客基盤の拡大及び利用促進にかかる施策を積極的に実施したことによる販売促進費の増加等の結果、連結営業収益は3,557億64百万円(前年同期比107.4%)、連結営業利益は261億10百万円(前年同期比62.8%)、連結経常利益は270億95百万円(前年同期比60.8%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期に連結子会社との経営統合費用を特別損失に計上したことにより88億56百万円(前年同期比39.6%)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は1,270億30百万円(前年同期比103.8%)となり、セグメント損失は3億87百万円(前年同期はセグメント利益14百万円)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は1,386億14百万円(前年同期比105.2%)となり、セグメント利益は9億77百万円(前年同期比10.2%)となりました。
2024/01/12 16:19
#6 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1)名称Post and Telecommunication Finance Company Limited
総資産521,1893,083,9326,341,679
営業収益17,858146,488677,348
当期純利益又は当期純損失(△)△47,30128,206208,640
※資本金は2022年12月期末時点
3.相手先の概要
2024/01/12 16:19
#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
(9)当該会社の最近3年間の財政状態及び経営成績(単体)
1株当たり純資産653.31円745.44円760.60円
営業収益17,051百万円19,149百万円15,747百万円
営業利益2,894百万円5,645百万円1,729百万円
※資本金は2023年2月期末時点
3.本株式譲渡の相手先の概要
2024/01/12 16:19