四半期報告書-第43期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
(重要な後発事象)
(連結子会社の株式譲渡について)
当社は、2024年1月11日開催の取締役会において、連結子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社(以下、イオンプロダクトファイナンス)の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーション(以下、オリコ)に譲渡(以下、本株式譲渡)することを決議し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約(以下、本株式譲渡契約)を締結いたしました。
また、当社及びオリコは、双方の関係会社を含めた協働を通じ、両社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに新たな価値を提供することを目的に、幅広い事業領域における業務提携(以下、本業務提携)に関する検討の具体化を進めております。
1.本株式譲渡の理由等
当社の連結子会社であるイオンプロダクトファイナンスは、当社グループにおいて個品割賦事業を営む企業として、「オートローン」、「リフォーム・ソーラーローン」、「農機ローン」、「学資ローン」等を提供してまいりました。
一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、個品割賦事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。
このような考えの下、オリコは個品割賦事業を営む業界トップ企業であり、また、イオンプロダクトファイナンスとは強みとする分野が異なることから、オリコとイオンプロダクトファイナンスの提携を推進し、互いの強みを融合・補完し合うことでお客さま及び加盟店からこれまで以上に信頼と支持を獲得し、より強固な事業基盤の確立を目指すことが可能であり、オリコがイオンプロダクトファイナンスの最適なパートナーとなると判断し、この度、本株式譲渡を決定いたしました。
また、当社及びオリコは、双方の関係会社を含めた協働を通じ、両社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに新たな価値を提供することを目的に、個品割賦事業、会員向事業・カード事業、企業間決済保証事業、ローン・ファイナンス事業、海外事業、不動産関連事業、サステナビリティに資する取り組み等、幅広い事業領域における本業務提携の検討の具体化を進めております。具体的な本業務提携の内容については、決定次第、順次お知らせいたします。
2.異動する子会社の概要
※資本金は2023年2月期末時点
3.本株式譲渡の相手先の概要
※資本金は2023年9月期末時点
4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
※当社が保有する譲渡株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。なお、イオンプロダクトファイナンスにおいては、本株式譲渡に係る本株式譲渡実行日までに剰余金の配当を行う予定であり、当社宛の剰余金の配当額は、譲渡価額の決定にあたり控除されます。
5.日程
※本株式譲渡実行日は、競争法当局の手続き等によって変動する可能性があります。
6.今後の見通し
本株式譲渡に伴い、2025年2月期の第1四半期連結会計期間よりイオンプロダクトファイナンスは当社の連結の範囲から除外されることになります。また、2025年2月期において、関係会社株式売却損益を特別損益に計上する予定ですが、現時点では確定しておりません。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
(連結子会社の株式譲渡について)
当社は、2024年1月11日開催の取締役会において、連結子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社(以下、イオンプロダクトファイナンス)の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーション(以下、オリコ)に譲渡(以下、本株式譲渡)することを決議し、本株式譲渡に係る株式譲渡契約(以下、本株式譲渡契約)を締結いたしました。
また、当社及びオリコは、双方の関係会社を含めた協働を通じ、両社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに新たな価値を提供することを目的に、幅広い事業領域における業務提携(以下、本業務提携)に関する検討の具体化を進めております。
1.本株式譲渡の理由等
当社の連結子会社であるイオンプロダクトファイナンスは、当社グループにおいて個品割賦事業を営む企業として、「オートローン」、「リフォーム・ソーラーローン」、「農機ローン」、「学資ローン」等を提供してまいりました。
一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、個品割賦事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。
このような考えの下、オリコは個品割賦事業を営む業界トップ企業であり、また、イオンプロダクトファイナンスとは強みとする分野が異なることから、オリコとイオンプロダクトファイナンスの提携を推進し、互いの強みを融合・補完し合うことでお客さま及び加盟店からこれまで以上に信頼と支持を獲得し、より強固な事業基盤の確立を目指すことが可能であり、オリコがイオンプロダクトファイナンスの最適なパートナーとなると判断し、この度、本株式譲渡を決定いたしました。
また、当社及びオリコは、双方の関係会社を含めた協働を通じ、両社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに新たな価値を提供することを目的に、個品割賦事業、会員向事業・カード事業、企業間決済保証事業、ローン・ファイナンス事業、海外事業、不動産関連事業、サステナビリティに資する取り組み等、幅広い事業領域における本業務提携の検討の具体化を進めております。具体的な本業務提携の内容については、決定次第、順次お知らせいたします。
2.異動する子会社の概要
| (1)名称 | イオンプロダクトファイナンス株式会社 | |
| (2)所在地 | 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目4番地oak神田鍛冶町9階 | |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 山田 義隆 | |
| (4)事業内容 | 信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金及び支払いの代行 | |
| (5)資本金 | 3,910百万円 ※ | |
| (6)設立年月 | 1959年4月 | |
| (7)大株主及び持株比率 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 100% | |
| (8)当社と当該会社との関係 | 資本関係 | 当社は、当該会社の株式を100%保有しております。 |
| 人的関係 | 当社の役職員8名が当該会社の役員(取締役(常勤)5名、取締役(非常勤)1名、監査役(常勤)1名、監査役(非常勤)1名)を兼務しております。 また、当社の従業員9名、当社の親会社の子会社の従業員2名、当社の子会社の従業員1名がそれぞれ当該会社へ出向しております。一方、当該会社の従業員11名が当社へ出向しております。 | |
| 取引関係 | 当社から当該会社に対して資金の貸付を行っており、当該会社から当社または当社の親会社に対して経営管理料や諸経費等の支払いがあります。 また、当社から当該会社に対してシステム保守に係る役務提供、当社の子会社と債権流動化取引を行っており、当該会社から当社または当社の子会社に対して委託手数料等の支払いがあります。 | |
| (9)当該会社の最近3年間の財政状態及び経営成績(単体) | |||
| 決算期 | 2021年2月期 | 2022年2月期 | 2023年2月期 |
| 純資産 | 25,612百万円 | 29,223百万円 | 29,817百万円 |
| 総資産 | 356,230百万円 | 348,375百万円 | 348,383百万円 |
| 1株当たり純資産 | 653.31円 | 745.44円 | 760.60円 |
| 営業収益 | 17,051百万円 | 19,149百万円 | 15,747百万円 |
| 営業利益 | 2,894百万円 | 5,645百万円 | 1,729百万円 |
| 経常利益 | 2,922百万円 | 5,659百万円 | 1,736百万円 |
| 当期純利益 | 1,966百万円 | 4,082百万円 | 1,103百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 50.17円 | 104.13円 | 28.16円 |
| 1株当たり配当金 | 10.00円 | 14.00円 | 8.00円 |
※資本金は2023年2月期末時点
3.本株式譲渡の相手先の概要
| (1)名称 | 株式会社オリエントコーポレーション | ||
| (2)所在地 | 東京都千代田区麹町五丁目2番地1 | ||
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 飯盛 徹夫 | ||
| (4)事業内容 | 個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、決済・保証事業、海外事業 | ||
| (5)資本金 | 150,075百万円 ※ | ||
| (6)設立年月 | 1954年12月 | ||
| (7)大株主及び持株比率 (2023年9月30日現在) | 株式会社みずほ銀行 | 48.66% | |
| 伊藤忠商事株式会社 | 16.52% | ||
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.33% | ||
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3.83% | ||
| 中央日本土地建物株式会社 | 1.11% | ||
| 東京センチュリー株式会社 | 0.89% | ||
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.54% | ||
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.53% | ||
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.44% | ||
| 森本 博義 | 0.42% | ||
| (8)当社と当該会社の関係 | 資本関係 | 記載すべき事項なし | |
| 人的関係 | 記載すべき事項なし | ||
| 取引関係 | 記載すべき事項なし | ||
※資本金は2023年9月期末時点
4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
| (1)異動前の所有株式数 | 39,203,360株 (議決権の数:39,203,360個) (議決権所有割合:100.00%) |
| (2)譲渡株式数 | 39,203,360株 (議決権の数:39,203,360個) |
| (3)譲渡株式の譲渡価額 | 250億円 ※ |
| (4)異動後の所有株式数 | 0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0.00%) |
※当社が保有する譲渡株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。なお、イオンプロダクトファイナンスにおいては、本株式譲渡に係る本株式譲渡実行日までに剰余金の配当を行う予定であり、当社宛の剰余金の配当額は、譲渡価額の決定にあたり控除されます。
5.日程
| (1)取締役会決議日 | 2024年1月11日 |
| (2)契約締結日 | 2024年1月11日 |
| (3)本株式譲渡実行日 | 2024年3月19日(予定)※ |
※本株式譲渡実行日は、競争法当局の手続き等によって変動する可能性があります。
6.今後の見通し
本株式譲渡に伴い、2025年2月期の第1四半期連結会計期間よりイオンプロダクトファイナンスは当社の連結の範囲から除外されることになります。また、2025年2月期において、関係会社株式売却損益を特別損益に計上する予定ですが、現時点では確定しておりません。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。