8570 イオンフィナンシャルサービス

時価

2823億円

PER 予

13.44倍

2010年以降

7.42-1177.78倍
（2010-2024年）

0.62倍

2010年以降

0.43-2.48倍
（2010-2024年）

4.06%

ROE 予

4.58%

ROA 予

0.3%

自己株式の取得、法人税、持分法の適用範囲の変動他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	自己株式の取得		法人税		持分法の適用範囲の変動		金銭の信託の増加による支出		新型感染症対応による損失
2009/02	-		127億		-		-		-
2010/02	-		55.7億	-56%	-		-		-
2011/02	-		71.2億	+27.8%	-		-		-
2012/02	-		31.2億	-56.1%	-		-		-
2013/03	-150億		52.1億	+67%	-		-		-
2014/03	-0.03億	赤縮	131億	+151.3%	-		-		-
2015/03	-250億	赤拡	150億	+14.5%	-		-		-
2016/03	-		152億	+1.3%	-18百万		-		-
2017/03	-		159億	+4.8%	-		-		-
2018/03	-0.01億	赤縮	150億	-6%	-		-		-
2019/03	-		236億	+57.4%	-		-228億		-
2020/02	-		227億	-3.7%	-		-309億	赤拡	-
2021/02	-		213億	-6%	-		-440億	赤拡	436百万
2022/02	-		131億	-38.7%	-		-285億	赤縮	48百万	-89%
2023/02	-		129億	-1%	-		-236億	赤縮	24百万	-50%
2024/02	-		131億	+1%	-		-54.5億	赤縮	-

2009年2月

自己株式の取得: -
法人税: 126億5800万
持分法の適用範囲の変動: -
金銭の信託の増加による支出: -
新型感染症対応による損失: -

2010年2月

自己株式の取得: -
法人税: 55億7100万
持分法の適用範囲の変動: -
金銭の信託の増加による支出: -
新型感染症対応による損失: -

2011年2月

自己株式の取得: -
法人税: 71億1700万
持分法の適用範囲の変動: -
金銭の信託の増加による支出: -
新型感染症対応による損失: -

2012年2月

自己株式の取得: -
法人税: 31億2200万
持分法の適用範囲の変動: -
金銭の信託の増加による支出: -
新型感染症対応による損失: -

2013年3月

自己株式の取得: -150億100万
法人税: 52億1400万
持分法の適用範囲の変動: -
金銭の信託の増加による支出: -
新型感染症対応による損失: -

2014年3月

自己株式の取得: -300万
法人税: 131億100万
持分法の適用範囲の変動: -
金銭の信託の増加による支出: -
新型感染症対応による損失: -

2015年3月

自己株式の取得: -250億100万
法人税: 150億
持分法の適用範囲の変動: -
金銭の信託の増加による支出: -
新型感染症対応による損失: -

2016年3月

自己株式の取得: -
法人税: 151億9200万
持分法の適用範囲の変動: -1800万
金銭の信託の増加による支出: -
新型感染症対応による損失: -

2017年3月

自己株式の取得: -
法人税: 159億2000万
持分法の適用範囲の変動: -
金銭の信託の増加による支出: -
新型感染症対応による損失: -

2018年3月

自己株式の取得: -100万
法人税: 149億6100万
持分法の適用範囲の変動: -
金銭の信託の増加による支出: -
新型感染症対応による損失: -

2019年3月

自己株式の取得: -
法人税: 235億5500万
持分法の適用範囲の変動: -
金銭の信託の増加による支出: -228億4300万
新型感染症対応による損失: -

2020年2月

自己株式の取得: -
法人税: 226億7700万
持分法の適用範囲の変動: -
金銭の信託の増加による支出: -308億9900万
新型感染症対応による損失: -

2021年2月

自己株式の取得: -
法人税: 213億1600万
持分法の適用範囲の変動: -
金銭の信託の増加による支出: -440億4400万
新型感染症対応による損失: 4億3600万

2022年2月

自己株式の取得: -
法人税: 130億6800万
持分法の適用範囲の変動: -
金銭の信託の増加による支出: -284億5000万
新型感染症対応による損失: 4800万

2023年2月

自己株式の取得: -
法人税: 129億3100万
持分法の適用範囲の変動: -
金銭の信託の増加による支出: -236億2800万
新型感染症対応による損失: 2400万

2024年2月

自己株式の取得: -
法人税: 130億5700万
持分法の適用範囲の変動: -
金銭の信託の増加による支出: -54億5100万
新型感染症対応による損失: -