8570 イオンフィナンシャルサービス

時価

2849億円

PER 予

13.56倍

2010年以降

7.42-1177.78倍
（2010-2024年）

0.62倍

2010年以降

0.43-2.48倍
（2010-2024年）

4.02%

ROE 予

4.58%

ROA 予

0.3%

自己株式の取得、ポイント引当金繰入額、事務所撤去費用他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	自己株式の取得	ポイント引当金繰入額	事務所撤去費用	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	子会社株式評価損	減価償却費 - 中華圏
2009/02	-	-	8百万	-	-	-
2010/02	-	-	396百万大幅増	302百万	-	-
2011/02	-	27.9億	58百万 -85.4%	-	374百万	-
2013/03	-150億	-	-	-	-	-
2014/03	-0.03億赤縮	-	-	-	-	-
2015/03	-250億赤拡	-	-	-	-	-
2017/03	-	-	-	-	-	7.7億
2018/03	-0.01億赤縮	-	-	-	-	6.42億 -16.6%
2019/03	-	-	-	-	-	5.75億 -10.4%
2020/02	-	-	-	-	-	12.2億 +111.3%
2021/02	-	-	-	-	-	11.3億 -7.2%
2022/02	-	-	-	-	-	12.5億 +10.9%
2023/02	-	-	-	-	-	14.1億 +12.8%
2024/02	-	-	-	-	-	18.4億 +30%

2009年2月

自己株式の取得: -
ポイント引当金繰入額: -
事務所撤去費用: 800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
子会社株式評価損: -
減価償却費 - 中華圏: -

2010年2月

自己株式の取得: -
ポイント引当金繰入額: -
事務所撤去費用: 3億9600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 3億200万
子会社株式評価損: -
減価償却費 - 中華圏: -

2011年2月

自己株式の取得: -
ポイント引当金繰入額: 27億9300万
事務所撤去費用: 5800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
子会社株式評価損: 3億7400万
減価償却費 - 中華圏: -

2013年3月

自己株式の取得: -150億100万
ポイント引当金繰入額: -
事務所撤去費用: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
子会社株式評価損: -
減価償却費 - 中華圏: -

2014年3月

自己株式の取得: -300万
ポイント引当金繰入額: -
事務所撤去費用: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
子会社株式評価損: -
減価償却費 - 中華圏: -

2015年3月

自己株式の取得: -250億100万
ポイント引当金繰入額: -
事務所撤去費用: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
子会社株式評価損: -
減価償却費 - 中華圏: -

2017年3月

自己株式の取得: -
ポイント引当金繰入額: -
事務所撤去費用: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
子会社株式評価損: -
減価償却費 - 中華圏: 7億7000万

2018年3月

自己株式の取得: -100万
ポイント引当金繰入額: -
事務所撤去費用: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
子会社株式評価損: -
減価償却費 - 中華圏: 6億4200万

2019年3月

自己株式の取得: -
ポイント引当金繰入額: -
事務所撤去費用: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
子会社株式評価損: -
減価償却費 - 中華圏: 5億7500万

2020年2月

自己株式の取得: -
ポイント引当金繰入額: -
事務所撤去費用: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
子会社株式評価損: -
減価償却費 - 中華圏: 12億1500万

2021年2月

自己株式の取得: -
ポイント引当金繰入額: -
事務所撤去費用: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
子会社株式評価損: -
減価償却費 - 中華圏: 11億2800万

2022年2月

自己株式の取得: -
ポイント引当金繰入額: -
事務所撤去費用: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
子会社株式評価損: -
減価償却費 - 中華圏: 12億5100万

2023年2月

自己株式の取得: -
ポイント引当金繰入額: -
事務所撤去費用: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
子会社株式評価損: -
減価償却費 - 中華圏: 14億1100万

2024年2月

自己株式の取得: -
ポイント引当金繰入額: -
事務所撤去費用: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
子会社株式評価損: -
減価償却費 - 中華圏: 18億3500万