8570 イオンフィナンシャルサービス

時価

2726億円

PER 予

12.97倍

2010年以降

7.42-1177.78倍
（2010-2024年）

0.59倍

2010年以降

0.43-2.48倍
（2010-2024年）

4.2%

ROE 予

4.55%

ROA 予

0.28%

退職給付に係る調整累計額、減価償却費 - 海外、事業譲受による支出他2件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	退職給付に係る調整累計額		減価償却費 - 海外		事業譲受による支出		持分法の適用範囲の変動		偶発損失引当金繰入額
2013/03	-		32.2億		-		-85百万		-
2014/03	-371百万		40.8億	+26.7%	-		-		-
2015/03	-539百万	赤拡	43.6億	+6.9%	-		-		-
2016/03	-607百万	赤拡	47.4億	+8.8%	-67億		-		-
2017/03	-440百万	赤縮	44.7億	-5.8%	-		-		565百万
2018/03	-658百万	赤拡	-		-		-		-
2019/03	-679百万	赤拡	-		-		-		-
2020/02	-591百万	赤縮	-		-		-		-
2021/02	-352百万	赤縮	-		-		-		-
2022/02	-222百万	赤縮	-		-		-		-
2023/02	-147百万	赤縮	-		-		-		-
2024/02	44百万	黒転	-		-		-		-

2013年3月

退職給付に係る調整累計額: -
減価償却費 - 海外: 32億1600万
事業譲受による支出: -
持分法の適用範囲の変動: -8500万
偶発損失引当金繰入額: -

2014年3月

退職給付に係る調整累計額: -3億7100万
減価償却費 - 海外: 40億7600万
事業譲受による支出: -
持分法の適用範囲の変動: -
偶発損失引当金繰入額: -

2015年3月

退職給付に係る調整累計額: -5億3900万
減価償却費 - 海外: 43億5900万
事業譲受による支出: -
持分法の適用範囲の変動: -
偶発損失引当金繰入額: -

2016年3月

退職給付に係る調整累計額: -6億700万
減価償却費 - 海外: 47億4400万
事業譲受による支出: -67億200万
持分法の適用範囲の変動: -
偶発損失引当金繰入額: -

2017年3月

退職給付に係る調整累計額: -4億4000万
減価償却費 - 海外: 44億6700万
事業譲受による支出: -
持分法の適用範囲の変動: -
偶発損失引当金繰入額: 5億6500万

2018年3月

退職給付に係る調整累計額: -6億5800万
減価償却費 - 海外: -
事業譲受による支出: -
持分法の適用範囲の変動: -
偶発損失引当金繰入額: -

2019年3月

退職給付に係る調整累計額: -6億7900万
減価償却費 - 海外: -
事業譲受による支出: -
持分法の適用範囲の変動: -
偶発損失引当金繰入額: -

2020年2月

退職給付に係る調整累計額: -5億9100万
減価償却費 - 海外: -
事業譲受による支出: -
持分法の適用範囲の変動: -
偶発損失引当金繰入額: -

2021年2月

退職給付に係る調整累計額: -3億5200万
減価償却費 - 海外: -
事業譲受による支出: -
持分法の適用範囲の変動: -
偶発損失引当金繰入額: -

2022年2月

退職給付に係る調整累計額: -2億2200万
減価償却費 - 海外: -
事業譲受による支出: -
持分法の適用範囲の変動: -
偶発損失引当金繰入額: -

2023年2月

退職給付に係る調整累計額: -1億4700万
減価償却費 - 海外: -
事業譲受による支出: -
持分法の適用範囲の変動: -
偶発損失引当金繰入額: -

2024年2月

退職給付に係る調整累計額: 4400万
減価償却費 - 海外: -
事業譲受による支出: -
持分法の適用範囲の変動: -
偶発損失引当金繰入額: -