- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
会社名
AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.
ACS DIGITAL BERHAD
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/05/25 15:35 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ1,255百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2023/05/25 15:35- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社の連結子会社であるイオンクレジットサービスから加盟店へクレジットカードの利用に応じて支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費の広告宣伝費として処理する方法によっておりましたが、包括信用購入あっせん収益から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ37,401百万円減少しております。また、ポイント引当金が262百万円減少し、流動負債のその他が同額増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当社グループのポイント制度変更により、今後ポイント引当金への繰入はありません。
2023/05/25 15:35- #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法非適用の非連結子会社
会社名
AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.
ACS DIGITAL BERHAD
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2023/05/25 15:35 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産の部)
純資産合計額は、前連結会計年度末より320億78百万円増加し、5,411億33百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により306億77百万円、為替換算調整勘定が138億86百万円、及び非支配株主持分が215億19百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が251億11百万円、利益剰余金が期末及び中間配当金の支払いにより110億7百万円減少したこと等によるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2023/05/25 15:35- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ACS DIGITAL BERHAD
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社に関する事項
2023/05/25 15:35
