有報情報
- #1 事業等のリスク
- (イ)当社グループは、国内の各地域及び香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っております。日本やこれらの国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。2019/06/26 14:15
(ロ)当社グループは、個人向けの金融サービスを提供しております。経済環境の悪化に伴い、当社グループが事業を行っている国・地域における雇用環境、家計所得、個人消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益に影響を及ぼす可能性があります。また、個人向けの貸出金等について延滞や破産申立が増加することにより、想定以上の与信関連費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しております。金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。 - #2 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
- (注1)「主要子会社」:AFSコーポレーション株式会社、株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社2019/06/26 14:15
(注2)「主要な取引先」:直近事業年度の連結売上高(当社の場合は営業収益)の1%以上を基準に判定
(注3)「法人等」:法人以外の団体も含む - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社は、中期的にシステム(IT)投資を重点的に行いデジタル化を促進させることにより、利便性及び生産性の向上を図ります。経営指標においては貸倒関連費用(貸倒関連費用/経常収益)の削減及び労働分配率(人件費/経常収益)の改善を目指してまいります。そして、国内事業の成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、連結経常利益に占める海外比率の向上に取り組んでまいります。2019/06/26 14:15
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題経営指標 目標数値(2020年2月期) 貸倒関連費用(貸倒関連費用/営業収益) 国内:7%、国際:22% 労働分配率(人件費/営業収益) 国内:15%、国際:14%
当社は、小売業のお客さまのニーズから生まれた金融業として、日本においてはクレジット、銀行、ローン、保険、電子マネー等の金融商品・サービスを拡充し、また店舗の他、WEBやスマートフォン等、複数のチャネルを円滑に利用出来るよう推進してまいりました。また、アジア地域においては、各国の経済成長に合わせ、ローンや金融商品・サービスを拡充してまいりました。 - #4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引高2019/06/26 14:15
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 営業取引による取引高 営業収益 23,035百万円 24,703百万円 営業費用 3,228 3,881
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
