有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠(AEON)の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本ならびにアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、中期的にシステム(IT)投資を重点的に行いデジタル化を促進させることにより、利便性及び生産性の向上を図ります。経営指標においては貸倒関連費用(貸倒関連費用/経常収益)の削減及び労働分配率(人件費/経常収益)の改善を目指してまいります。そして、国内事業の成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、連結経常利益に占める海外比率の向上に取り組んでまいります。

経営指標	目標数値(2020年2月期)
貸倒関連費用(貸倒関連費用/営業収益)	国内:7%、国際:22%
労働分配率(人件費/営業収益)	国内:15%、国際:14%

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、小売業のお客さまのニーズから生まれた金融業として、日本においてはクレジット、銀行、ローン、保険、電子マネー等の金融商品・サービスを拡充し、また店舗の他、WEBやスマートフォン等、複数のチャネルを円滑に利用出来るよう推進してまいりました。また、アジア地域においては、各国の経済成長に合わせ、ローンや金融商品・サービスを拡充してまいりました。
近年、アジア地域においては中間所得者層が拡大し、金融商品ニーズの多様化が進んでおります。さらに、新技術の発展により、より広範囲の層において金融商品・サービスが利用できる環境が整いつつあります。加えて、国内外において人工知能(AI)、ブロックチェーン等、金融に係る技術の革新が進んでおります。一方で、プラットフォームを持つ企業が金融業界に参入する傾向が見られ、競争が激化しており、今後も金融業界全般に変革が続くと予想されます。
このような環境の中、当社は、国内外の各地域において新技術を活用し、アジアの地域において共通に利用出来る金融商品・サービスを提供していき、アジアを中心とした経済圏を構築してまいります。加盟店ネットワークを広げ、お客さまと加盟店とを繋ぐ金融プラットフォームを構築し、シームレスな決済やサービスが利用出来るよう、推進してまいります。また、各国の情勢に合わせた金融商品を拡充してまいります。そして、データの利活用による営業・マーケティングを強化することにより、お客さまニーズを汲み取り、適切な商品・サービスを提供し、日々の生活を豊かにするサポートを推進してまいります。
そのために、次の3つの事項を重点的に取り組み、変革を進めてまいります。
<重点取り組み事項>①営業・マーケティングの強化
顧客の属性情報や地域情報などデータを集約して活用することを推進し、お客さまのライフステージ・ライフスタイルに応じてニーズを汲み取り、そのニーズに合わせた金融商品・サービスを適時・適切な方法で提案・提供してまいります。また、お客さまのニーズを汲み入れた商品サービスやマーケティング、決済サービスが提供出来るよう、加盟店へのサービスを強化してまいります。そして、アジア各国の成長ステージやお客さまのニーズに合った決済・金融商品の拡充を図り、自社および加盟店における商品・サービスのクロスセルを拡大させてまいります。
②金融プラットフォームの構築
当社では、人工知能(AI)、ブロックチェーン等の新技術を活用して、決済や取引内容などを基にお客さまのニーズを汲み取り金融商品・サービスを複数のチャネルで提供する基盤を「金融プラットフォーム」と呼んでおります。当社は、金融プラットフォームを構築し、決済の利便性を高めてより多くのお客さまにより多くの場でご利用いただけるよう取り組んでまいります。そのためには、店舗でのサービスの他、モバイル端末における決済・照会機能の強化、ならびに家計簿等の金融周辺サービスの拡充に取り組むことにより、いつでもどこでも利用でき、簡単に即時に手続きが出来る決済サービスを充実してまいります。
③事業の効率化
既存事業の業務を工程から見直し、重複機能を集約することにより、生産性の向上を図ってまいります。また、既存事業の業務を人工知能等の新たな技術を活用していくことにより事業の効率化を図り、成長事業への資源の再配分を進めてまいります。
これらの重点取り組み事項を実行することにより、経営資源を重点分野へ再配分し、持続的な成長を続けてまいります。また、日本及び海外3拠点(香港、タイ、マレーシア)を中心とし、国内外におけるガバナンスの強化を進めてまいります。
さらに、社会的課題解決による持続的成長を続けていきます。技術革新により、海外の低所得者層に対しても新たな金融サービスの提供が可能になります。IoT技術を活用したオートローンの提供など、今までは支払能力があっても審査が通らなかった層に対して、資産保全を行いつつアプローチするなど、幅広い層に対して金融サービスを提供してまいります。また、自国通貨建て電子マネー決済の導入により、自国通貨の流通促進や現金コストの削減に繋げるなど、各国情勢や抱えている社会課題に真摯に向き合い、ソリューションを提供してまいります。
今後とも、他の金融機関には無い、小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
次期につきましては、変化が激しい環境下においてお客さまのニーズに総合的に対応していくため、デジタル化の推進及び商品・顧客基盤の拡大等に取り組んでまいります。
国内においては、キャッシュレスの取り組みを強化します。キャンペーン等により、イオングループ協同でキャッシュレス化を推進し、お客さまにキャッシュレスの利便性を体験いただくよう努めてまいります。また、お客さまの多様な嗜好性に応じ、提携カード発行等により、提携先との協業を通じた顧客基盤・取扱高の拡大を図ります。さらに、スマートフォンアプリ「イオンウォレット」の機能を拡充し、入会申込みや決済等の機能拡充により、個々のお客さまのニーズに沿ったサービスを適時に提供してまいります。
当年度上期は、これら施策に対して広告宣伝費を中心に前倒しで支出する計画としており、第2四半期連結累計期間の経常利益は対前年同期実績を下回る見通しです。しかしながら、下期において、これら施策の効果として会員獲得並びに取扱高の拡大を見込んでいることから通期においては前年同期実績を上回る見通しです。
海外においては、デジタル化の推進による収益性改善に取り組みます。AIを活用し、審査プロセスの自動化によるスピード向上やデータ分析による審査精度の向上を図り、審査・債権管理の効率化を推進します。また、中・高所得者層向け商品・サービスの取り組みを強化することにより、債権ポートフォリオを見直しながら、収益拡大を進めてまいります。さらに、スマートフォンなどモバイル端末を軸にした顧客IDの拡大を図ります。プリペイドやクレジットカード等の決済サービス、個品割賦やパーソナルローン、保険等の金融商品等、多様な商品・サービスをモバイルアプリで提供することにより、金融と小売のデータベースを蓄積し、より精緻なマーケティングに繋げ、お客さまのニーズにより即した提案・商品を提供してまいります。
当社は、2019年4月1日付で銀行持株会社から事業会社に移行し、グループ内組織再編を実施しました。組織再編実施前は、銀行持株会社を頂点とするグループ体制を採用しており、関連業法により業務範囲規制が適用されておりましたが、この組織再編により、より柔軟なビジネスモデルを構築し、また業務範囲拡大へ対応できる体制が整いました。今後、金融及びその周辺サービスをより総合的に提供できるよう、新たな事業推進に取り組んでまいります。
社会的課題解決による持続的成長については、ITを活用したオートローン事業を、対象国及び対象車種の増加等により拡大していきます。
当社は、今後ともコーポレート・ガバナンスの向上に努め、日々の生活の中で、より多くのお客さまに身近に使っていただけるよう、グループ内外と連携し、安全・安心、便利でお得な金融商品やサービスを総合的に提供してまいります。