有価証券報告書-第40期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠(AEON)の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本及びアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、今般策定した中期経営計画<2021年度～2025年度>の下、事業規模の拡大による収益力の向上に取り組んでまいります。
経営指標においては、国内事業の継続的な成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、営業利益に占める国際事業比率の向上を目指してまいります。

経営指標	目標数値(2025年度)
営業収益	7,600億円
営業利益	1,000億円
営業利益比率(国内:国際)※	国内:40%、国際:60%

※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、展開する各国毎に状況は異なるものの、依然として先行き不透明な状況が続いています。コロナ禍で大きく変容したお客さまの生活様式や行動は今後も定着すると見込まれ、更なるデジタル化や非接触・非対面サービスの需要、健康意識や地域の重要性の高まりなど、お客さまニーズの変化への迅速な対応が求められています。
このような状況下、当社では、グループ全体の事業ポートフォリオや経営体制を刷新するべく、中期経営計画<2021年度～2025年度>を策定し、その基本方針を「第二の創業:バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定めました。当社グループはイオングループが圧倒的な優位性を有する国内外でのリアル店舗での小売・タッチポイントを通じて蓄積されたデータやノウハウを最大限活用し、デジタルとリアルをバランスよく融合させたプラットフォームを構築し、「いつでも、どこでも、安全・安心、便利でお得」なサービスの提供を実現します。この取り組みの中で、イオングループ各社や外部パートナーとの協業によるシナジー効果を発揮させ、当社グループ全体の企業価値の最大化を図ってまいります。
また、成長著しいアジア各国については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、今後もその成長が維持・拡大していくことが予想されています。このような環境の中で、地域に根差し、事業成長を遂げている香港、タイ、マレーシアにおける上場子会社に続く成長エリアへの投資を促進し、各国・エリアのお客さまニーズの多様化を踏まえた事業ポートフォリオの見直しにより、更なる事業拡大に取り組んでまいります。
<国内事業における重点施策>①「イオン生活圏」の構築に向けたインフラ作り
イオングループでは、グループ各社の総合力を組み合わせて地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供することで「イオン生活圏」を創造し、お客さまの生活を豊かにしていくことを成長戦略の1つとして掲げております。
当社グループは、その「イオン生活圏」を金融サービスでつなぐインフラづくりの役割を担います。その一環として、当社グループのみならずイオングループをあげて「いつでも、どこでも、安全・安心、便利でお得」に利用可能な決済手段の提供に取り組み、イオンカードをはじめとした当社決済サービスをメイン決済手段として位置付ける「キャッシュレス推進」に取り組んでまいります。
更に、これらの取り組みによって蓄積されたお客さまのサービス利用情報の分析や、グループ各社の営業基盤の活用を通じて、お客さま一人ひとりにパーソナライズしたサービスをデジタル・リアル双方でタイムリーに提供する仕組みを構築します。これにより取扱高、会員数の飛躍的拡大を実現するとともに、銀行事業や保険事業をはじめとした当社グループ各事業へのクロスセルを拡大してまいります。
②地域のお客さまの生活インフラニーズの取り込み
地方公共団体への地域通貨や地域商品券発行事業の支援、あるいは生活に欠かせない健康、通信等の生活関連ニーズにお応えしていくことで、イオン生活圏のサービス利用機会を地域のお客さまに広く提供し、「いつでも、どこでも、安全・安心、便利でお得」にサービスを受けることのできる豊かな暮らしを実現してまいります。
③リスク・コストコントロール能力の向上
AIを活用したスコアリング等による与信・債権管理の高度化を図るとともに、金融サービスを提供するお客さま層の拡大にも取り組んでまいります。
また、金融サービス提供に係るリアル・デジタル双方のタッチポイントを見直し、サービスのワンストップ提供、オンライン接客、無人店舗等、お客さまのニーズに合わせて柔軟にサービスを提供してまいります。更に、この中期経営計画における重点施策の実行を支える本部機能の見直しも図り、当社グループ全体での最適なリソース配分を行い、リスク・コストコントロール能力の精度向上を図ってまいります。
<国際事業における重点施策>①各国でのデジタル金融包摂の実行
当社グループが展開するアジア各国において、デジタル金融包摂は各国政府にとって重要施策の一つとなっていることから、アプリやデジタルでの商品提供を早期に実現させると共に、既存サービスにおいてもデジタル化を図ります。また、国内同様アジア各国においてもイオングループ各社、有力パートナーとの生活圏構築に取り組んでまいります。
②事業・提供商品・展開エリアの拡大
展開国の中で先行するタイ・マレーシア等高所得者層が増加している地域においては、お客さまニーズの多様化、高度化に対応した保険、資産形成商品の拡大や有力パートナーとの提携による事業の多角化等、積極的に事業ポートフォリオの拡大を図ります。
また、ベトナム等の新たな成長エリアにおいては、これまでの事業拡大ノウハウを結集して、お客さまの生活を豊かにするサービスを拡大展開してまいります。
③都市と地方のニーズの違いに対応したエリア戦略立案
各国・エリアによって異なるお客さまニーズ、人口動態、都市間・産業間で異なる新型コロナウイルス感染症の影響等を見極め、エリア特性に応じた最適なサービスを最適な方法できめ細かく提供してまいります。
以上の国内・国際両事業の成長を加速していく上での共通課題として、IT・システムに係るガバナンス体制整備、経営人財・IT人財等の人財育成、サステナビリティを高める事業モデルの確立等が挙げられます。これらの課題を解決しつつ事業拡大に取り組むことで、中期経営計画の実効性をより一層高めてまいります。