有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠(AEON)の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本並びにアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明のため、目標とする経営指標への影響度を確定することが困難な状況にあります。
なお、今般の不測事態の中、当社は事業継続に万全を期すとともに、AI等の活用による業務の効率化、商品・サービスのデジタル化の推進等により、事業の継続及び事態収束時の早期の業績向上に努めてまいります。中期的には、営業から管理業務に至るまでデジタル化を推進することにより、利便性及び生産性の向上を図り、貸倒関連費用の増加抑制及び労働分配率の改善を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、小売業のお客さまのニーズから生まれた金融業として、日本においてはクレジット、銀行、ローン、保険、電子マネー等の金融商品・サービスを拡充し、また、店舗の他、Webやスマートフォン等、複数のチャネルを円滑に利用出来るよう推進してまいりました。また、アジア地域においては、各国の経済成長に合わせ、ローンや金融商品・サービスを拡充してまいりました。
近年、アジア地域においては中間所得者層が拡大し、金融や生活関連サービス(以下、商品・サービス)の多様化が進むとともに、即時にニーズを満たすスピードが、益々重要になると想定されます。加えて、国内外においてAI、次世代移動通信システム等、技術革新が進み、より広範囲の層において、商品・サービスがシームレスに利用できる環境が整いつつあります。一方で、プラットフォームを持つ企業が金融業界に参入し、生活や金融サービスを内包した総合的なサービスを拡充する傾向が見られ、今後金融業界全般に変革が続くと予想されます。
このような環境の中、国内外の各地域において新技術を活用し、アジアの地域において共通に利用出来る商品・サービスを提供していき、アジアを中心とした経済圏を構築してまいります。また、加盟店ネットワークを広げ、お客さまと加盟店を繋ぐプラットフォームを構築し、商品・サービスの提供による多様化・即時化を進めてまいります。さらに、データの利活用による営業・マーケティングの強化を図り、お客さまのニーズに対し、即時、適切な商品・サービスを提供し、日々の生活を豊かにするサポートを推進してまいります。そして、これらを実現させるために、営業から管理業務に至るまでデジタル化を推進してまいります。
<重点取り組み事項>①プラットフォームの構築
当社では、決済や取引内容等を基にお客さまのニーズを汲み取り、商品・サービスを複数のチャネルで提供する基盤を「プラットフォーム」と呼んでおります。当社は、地方公共団体や事業パートナー等と連携しながら、お客さまの毎日の生活に欠かせない商品・サービスを提供する、デジタル化によるオンライン環境下でのプラットフォームの構築に取り組んでまいります。
②営業・マーケティングの強化
顧客の属性情報や行動情報等データを集約・活用し、お客さまのライフステージ・ライフスタイル、さらに、アジア各国においては、その成長ステージに適応した商品・サービスをデジタルを駆使し、適時・適切な方法で提案・提供してまいります。また、お客さまのニーズに合わせた商品・サービスが提供出来るよう、加盟店へのサービスも強化してまいります。
③事業の効率化
既存事業の業務を工程から見直し、重複機能を集約することにより、生産性の向上を図ってまいります。また、既存事業の業務を新たな技術を活用していくことにより、マーケティングやスコアリングの精緻化等、営業から審査・債権管理業務に至るまでデジタル化による事業の効率性を高め、成長事業への資源の再配分を進めてまいります。
これらの重点取り組み事項を実行することにより、経営資源を重点分野へ再配分し、持続的な成長を続けてまいります。また、国内外におけるガバナンスの強化も進めてまいります。
さらに、社会的課題の解決による持続的成長を続けてまいります。お客さまの健康を促進できるよう、健康増進型保険商品の提供や、決済、行動データを活用したヘルスケアのアドバイス等のサービスを提供してまいります。事務手続や請求書等のペーパーレス化等による環境保護にも取り組んでいくなど、各国情勢や抱えている社会課題に真摯に向き合い、ソリューションを提供してまいります。
今後とも、他の金融機関には無い、小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響範囲の拡大を受けて各国政府・金融当局が発出する非常事態宣言や各種規制等による経済活動の停滞、さらに今後、長期化することが見込まれる世界経済の悪化により、先行き不透明な状況にあります。
当社は、日本を含むアジア11ヵ国で事業展開しており、これら展開国の多くで政府による外出禁止令や企業に対する活動禁止令が出されるほか、商業施設の閉鎖命令等が出されており、経済活動に少なからず影響が出始めております。
このような中、当社では、新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を設置し、日々国内外のグループ各社と連携して、情報を把握し、状況の変化への適応を図っております。また、これまでのデジタル化への取り組みによって、省力化が図られるとともに、安全性の高い社内インフラが整備されており、状況の悪化が進む中でも、事業継続が可能である仕組みを有しております。AIやデータの活用により、業務効率化や生産性向上、サービスのデジタル化促進により、さらに省力化を進め、事態収束時の早期の業績向上に努めてまいります。
今後、新型コロナウイルス感染症が当社連結業績に与える影響につきまして、公表すべき事象が判明した際には速やかにお知らせいたします。
当社は、4月1日付で銀行持株会社から事業会社に移行して以来、金融およびその周辺サービスをより総合的に提供できるよう、新規事業開発に取り組んでまいりました。その一環として、2020年3月31日付で、独国アリアンツグループ傘下の日本法人であるアリアンツ生命保険株式会社を子会社化し、「イオン・アリアンツ生命保険株式会社」(2020年5月1日付商号変更)として生命保険事業に参入いたしました。今後は、健康増進提案などをイオングループ各社と連携して行い、お客さまの未病・予防に対する支援、また団体信用生命保険、健康増進型保険商品やヘルスケアアプリの開発など、健康関連のサービス提供に向けた取り組みをスタートさせ、社会的課題となっている人生100年時代における健康寿命の延伸に貢献してまいります。
これらの取り組みを通じて、新規顧客を獲得するとともに、当社グループ、イオングループの既存顧客へクロスセルすることにより顧客基盤の拡大を図り、グループ企業間でのシナジー創出を目指してまいります。
最後に、当社グループでは、当期においてフィリピン現地法人における不適切な会計処理が判明したほか、新入社員の合同採用活動における個人情報の取り扱いについて、個人情報保護委員会並びに東京労働局より、それぞれ個人情報保護法第41条、職業安定法及び同法指針に基づく指導を受けました。さらに、株式会社イオン銀行が、第2四半期に実施した新規カード会員獲得キャンペーンの広告表示に関し、消費者庁より不当景品類及び不当表示防止法第7条1項に基づく措置命令を受領する等の不祥事案が発生いたしました。
当社はこれらの事態を重く受け止め、真摯に反省するとともに、改めてお客さま第一の経営理念に立ち返り、グループを挙げて再発防止策の構築、内部統制の強化に取り組んでまいります。