#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、当第2四半期連結累計期間において、国内では10月からの消費税増税を前にイオングループ内外でのキャッシュレス推進を実施し、イオンカード及びデビットカードの利用促進策、並びに中長期的な取扱高増加に向けた顧客基盤の拡大に注力しました。また、海外ではデジタルを活用した会員獲得施策や審査の精度向上、業務の効率化等に取り組み、営業債権残高の拡大、並びに収益性の向上等に努めました。
その結果、連結業績は、営業収益が2,359億58百万円(前年同期比110.8%)と8期連続の増収となりました。営業費用については、国内において会員獲得施策の強化により広告宣伝費が増加したほか、海外においては、特にマレーシアにおいて貸倒関連費用が増加しました。これは、前年同期にIFRS第9号「金融商品」を導入したマレーシアにおいて、正常債権を中心に想定以上に営業債権残高が積み上がった結果、貸倒引当金繰入額が増加したこと等によるものです。これらにより、営業利益は249億31百万円(同76.1%)、経常利益は254億30百万円(同76.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億30百万円(同67.1%)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、11月1日に開示しております当社連結子会社イオンクレジットサービスフィリピン(Aeon Credit Service (Philippines) Inc.)で判明した過年度における不適切会計の影響額(経常利益で5.7億ペソ(為替レート2.1円)、日本円に換算すると約12.0億円)を反映しております。
2019/11/13 14:16