営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	109,959	230,674	361,557	487,309
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△1,117	7,223	23,767	39,305

(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

2021/05/24 11:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2021/05/24 11:26

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益の調整額△276百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
(2)セグメント利益の調整額△42百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△167,609百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/05/24 11:26

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2021/05/24 11:26

#5 事業等のリスク

■重要なリスク

大分類	リスクの概要	対応策
カントリーリスク	・カントリーリスク当社グループは、現在、日本を含むアジアの11か国・地域において事業を行っており、環境の異なる事業ポートフォリオの下、リスク分散を図っています。これらの国・地域では、高いGDP成長率や生産年齢人口の増加が顕著であるため、高い事業成長が期待される一方、政変やその他の事由により、経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業収益の低迷や資産内容の悪化等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。リスク評価については地域差及び連結に与える影響額が異なりますが、総合的に判断しています。	当社グループでは、海外への事業展開に先立ち、マクロ及びミクロの両面からマーケティング調査を入念に実施し、分析・評価を行っています。展開後においては、金融機関やイオングループ各社とホットラインを繋ぎ、政治情勢や規制環境が当社グループのビジネスへ与える影響について情報収集するとともに、定期的な会議体において分析、評価を行い、従業員の安全確保並びに必要な経営判断を通じた現地法人への支援に努めています。
信用リスク	・信用リスク当社グループが事業展開する各国・各地域において、経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、当社が事業を展開する多くの国・地域において緊急事態宣言や活動制限が発出される等、各国の経済に大きな影響を与えており、今後も感染の再拡大並びに長期化リスクが懸念されています。これらの要因により、当社グループが事業を行っている国・地域における雇用環境、家計所得、個人消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益に影響を及ぼす可能性があります。また、個人向けの貸出金等について延滞や破産申立が増加することにより、想定以上の与信関連費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります	当社グループでは、お客さまからクレジットカードや住宅ローン、個品割賦等の与信取引の申込みがあった場合には、お客さまの返済能力を十分に踏まえた審査、与信枠(額)の決定を行うとともに、お取引の開始後は、個々のお客さまの返済状況等のモニタリングを行い、必要な場合には与信枠の見直しを行う等、適切な債権管理を実施しています。また、外部経済環境や商品・地域別の信用状況の変化を把握し、タイムリーに審査基準に反映することにより、ポートフォリオ全体の健全性の維持に努めています。なお、お客さまから所得の減少や休業等により、貸出金等の返済が難しくなったとのお申し出があった場合には、お客さまの状況に応じた毎月の返済額の見直し等を行うことを通じ、債権回収の極大化を図っています。さらに、当期においては、アジアの各地域における政府や中央銀行等からの要請を踏まえ、海外各子会社においては一定期間の返済猶予等も実施しました。当期末において、新型コロナウイルス感染症の影響に関連する一部の返済猶予債権等から発生が見込まれる貸倒に対し、追加的な貸倒引当金を計上しています。
システムリスク	・ITガバナンスITガバナンスの枠組みや情報収集・分析方法が不適切であることに起因して、ITリソースのグループ内最適配分や、システムの実装ノウハウ・技術の共有を通じた効率的なITの調達・運用の機会を逸する、又は判断を誤るリスクがあります。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グループへ影響を及ぼす可能性があります。	ITに関するセキュリティ・投資・資産・人材を管理する上でベースとなる方針や遵守すべき基準を定めるとともに、年次のPDCAによる情報セキュリティ・ITガバナンスの継続的な改善活動をグループ内の各社に展開して、各社及びグループ全体としての管理水準の向上とリスクの更なる低減を目指しています。

2021/05/24 11:26

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/05/24 11:26

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2021/05/24 11:26

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注1)「主要子会社」:AFSコーポレーション株式会社、株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社
(注2)「主要な取引先」:直近事業年度の連結売上高(当社の場合は営業収益)の1%以上を基準に判定
(注3)「法人等」:法人以外の団体も含む

2021/05/24 11:26

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営指標においては、国内事業の継続的な成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、営業利益に占める国際事業比率の向上を目指してまいります。

経営指標	目標数値(2025年度)
営業収益	7,600億円
営業利益	1,000億円

※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

2021/05/24 11:26

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、食品や日用品等生活必需品を取扱うイオングループ小売業やECチャネル、公共交通機関等の大手優良企業との提携を強みとする当社ならではの顧客基盤を活用し、利便性の高い決済手段をご提供するとともに、審査の高度化やマーケティング手段の多様化に取り組み、新たな顧客層を拡大しました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、消費活動が抑制されたことから、カード取扱高が減少したことに加え、各国現地当局による返済猶予や給付金の支給等、政府の国民生活支援策により、キャッシングやローン等への資金需要が低下したこと等により、手数料収益が前期実績を下回りました。一方、2020年3月31日に子会社化したイオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を第2四半期連結累計期間より取り込んだことにより、連結営業収益については4,873億9百万円(前年同期比6.6%増)となりました。連結営業利益は、上期において将来の貸倒増加に備えた貸倒引当金を積み増したことにより、貸倒引当金繰入額が増加したことや、利息返還損失引当金繰入額が増加したこと等により406億51百万円(前年同期比37.5%減)、経常利益は402億38百万円(前年同期比38.8%減)となりました。特別損失として、新型コロナウイルス感染症への防疫措置のための備品費用等4億36百万円を計上しました。また、第3四半期にマレーシアの現地法人AEON Credit Service(M)Berhad(以下、ACSM)が、2017年11月より現地税務当局と係争中となっていた追徴課税96百万リンギットについて、10百万リンギットで和解合意しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は176億93百万円(前年同期比48.2%減)となりました。
当社は前事業年度より決算期を3月期から2月期に変更しました。これにより、当連結会計年度(2020年3月1日～2021年2月28日の12ヵ月)の比較対象となる前年同期は、連結会計年度(2019年4月1日～2020年2月29日の11ヵ月)となります。また、参考数値として2019年3月から2020年2月の12ヵ月間合計の実績を「前年同期間」として記載しております。

2021/05/24 11:26

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/05/24 11:26

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
営業取引による取引高
営業収益	23,400百万円	21,848百万円
営業費用	3,052	4,065

2021/05/24 11:26