有価証券
連結
- 2013年6月30日
- 1940億2100万
- 2013年12月31日 -4.32%
- 1856億3600万
- 2014年3月31日 -6.6%
- 1733億7900万
- 2014年6月30日 -10.05%
- 1559億5200万
- 2014年9月30日 +2.97%
- 1605億7600万
- 2014年12月31日 +16.67%
- 1873億3600万
- 2015年3月31日 +25.48%
- 2350億7400万
- 2015年6月30日 -5.67%
- 2217億4600万
- 2015年9月30日 +8.16%
- 2398億4500万
- 2015年12月31日 -0.95%
- 2375億7800万
- 2016年3月31日 -11.13%
- 2111億3100万
- 2016年6月30日 -26.34%
- 1555億1400万
- 2016年9月30日 +1.39%
- 1576億6800万
- 2016年12月31日 +43.74%
- 2266億2500万
- 2017年3月31日 -24.71%
- 1706億3500万
- 2017年6月30日 +14.36%
- 1951億3000万
- 2017年9月30日 +8.66%
- 2120億2400万
- 2017年12月31日 -11.02%
- 1886億5800万
- 2018年3月31日 +11.77%
- 2108億6100万
- 2018年6月30日 +13.05%
- 2383億8700万
- 2018年9月30日 +21.61%
- 2898億9900万
- 2018年12月31日 +10.1%
- 3191億9200万
- 2019年3月31日 +7.99%
- 3446億8300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/05/27 15:32
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 △35,139百万円 9,343百万円 税効果額 11,218 △2,634 その他有価証券評価差額金 △24,837 6,061 繰延ヘッジ損益: - #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第42期)(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)2023年5月25日関東財務局長に提出2024/05/27 15:32 - #3 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2023年2月28日)2024/05/27 15:32
(注)投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(益)が114百万円含まれております。金額(百万円) 評価差額 △25,582 その他有価証券(注) △25,582 (△)繰延税金負債 1,384
当連結会計年度(2024年2月29日) - #4 事業等のリスク
- ■重要なリスク2024/05/27 15:32
大分類 リスクの概要 対応策 事務リスク ・内部不正、事務事故等のリスク当社グループは、業務の遂行に際して、様々な種類の事務処理を行っています。役職員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、予期せぬ損失の発生や行政処分の対象になる可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事務処理に関して社内規程や手続等を定め、品質の維持向上に努めています。事務処理上の過失が発生した場合は、原因分析を徹底し、再発防止策を立てることとしています。また、内部不正の防止については、ジョブローテーションの実施による業務関連不正の抑止やイオングループ共通の基本理念に基づくコンプライアンス意識教育を行っております。 市場リスク ・為替リスク、金利リスク、価格変動リスク当社グループの国内事業では、住宅ローン、オートローン、リフォームローン等の運用期間が長い金融商品を取り扱っていることから、運用と調達の金利更改ギャップが発生します。市場動向等により金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、国内の銀行事業、保険事業においては、外国証券及び債券・株式等の有価証券運用を行っています。市場動向等により、為替・金利・株価等が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはアジア各国で事業を展開していることから、日本からの投融資や現地子会社における外貨建て調達、又は現地子会社からの配当金送金、連結業績等に関し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの国内事業では、調達について社債や債権流動化等の長期資金を活用し、運用と調達の金利更改ギャップの低減に取り組んでいます。また国内の銀行事業、保険事業における有価証券の価格変動リスクにおいては、リスク量として主にバリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値)を計測し、取締役会等で決議したリスク限度額を超過しないようリスクをコントロールしています。為替変動リスクについては、国内の銀行・保険事業においては上述のリスクコントロールを行っております。また、事業を展開するアジア各国での為替相場変動リスクについては、当社グループの業績や財務内容への影響を考慮し、定期的に影響度をモニタリングしております。 流動性リスク ・流動性リスク当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っています。金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、又は、格付が低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化や市場環境を考慮した短期調達・長期調達のバランスの調整等により、流動性リスクを管理しています。また、当社グループの銀行事業は、流動性リスク管理として支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、その枠を超過しないようリスクをコントロールしています。 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2024/05/27 15:32 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/05/27 15:32
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当事業年度のその他は、新株予約権の権利行使(株式数13,100株、処分価額の総額33,510,300円)であります。 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
- ※3.担保に供している資産は次のとおりであります。2024/05/27 15:32
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 営業貸付金 4,905百万円 4,561百万円 銀行業における有価証券 34,657百万円 34,543百万円 計 39,562百万円 39,104百万円 - #8 有価証券関係、財務諸表（連結）
- (有価証券関係)2024/05/27 15:32
子会社株式及び関連会社株式 - #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- (有価証券関係)2024/05/27 15:32
※1 連結貸借対照表の「銀行業における有価証券」、「保険業における有価証券」、「投資有価証券」及び「買入金銭債権」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 - #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- (注)当期間における取得自己株式には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。2024/05/27 15:32
- #11 株式の保有状況（連結）
- ①投資株式の区分の基準及び考え方2024/05/27 15:32
当社の直近事業年度に係る貸借対照表に計上されている有価証券は、保有目的が純投資目的以外となります。純投資目的以外の保有株式は、政策保有株式、ならびに子会社・関連会社の株式です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 - #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2024/05/27 15:32
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- ・上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。2024/05/27 15:32
・当社は、社外取締役の中島好美氏、山澤光太郎氏、佐久間達哉氏及び長坂隆氏並びに社外監査役の余語裕子氏及び小野保子氏を東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として届け出ております。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/27 15:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 848 1,162 繰延税金負債合計 848 1,162
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/27 15:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 退職給付に係る負債 474 652 その他有価証券評価差額金 9,685 8,950 その他 15,462 14,712 在外子会社等一時差異 442 273 その他有価証券評価差額金 1,265 1,396 子会社の時価評価による評価差額 1,205 1,082
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (資産の部)2024/05/27 15:32
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,861億3百万円増加し、6兆9,455億71百万円となりました。これはカードショッピング取扱高の伸長により割賦売掛金が738億99百万円、カードキャッシングや個人ローンの残高及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加などにより貸出金が2,520億11百万円、銀行業における有価証券が1,117億2百万円増加した一方、現金及び預金が1,770億57百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部) - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 4.会計方針に関する事項2024/05/27 15:32
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 産の評価基準及び評価方法2024/05/27 15:32
有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式 - #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1)金融商品に対する取組方針2024/05/27 15:32
当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っております。また、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。