有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。

2024/01/12 16:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間における経営環境は、コロナ禍で長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境が改善するとともに、物価上昇の影響を受けつつも個人消費が回復する等、国内景気はプラス基調を維持しております。一方で、世界的な金融引き締め政策の継続に伴う海外景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動等が顕在化してきており、不安定な経済情勢が続きました。
このような状況のもと当社は、2023年10月20日にベトナムで個人向けローンを提供するPost and Telecommunication Finance Company Limitedを完全子会社とすることを決定しました。また、マレーシアでは新たな銀行の業態であるデジタルバンクの次年度開業に向けた準備を進める等、アジア各国で金融包摂の考えのもとお客さまの資金ニーズへの対応や金融サービスへのアクセシビリティの向上に取り組んでおります。国内においては、イオン生活圏を金融サービスでつなぎ、地域に根差した商品・サービスをシームレスに提供するため、統合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルを行いました。さらに、バーコード決済「AEON Pay」の機能拡充及び利用可能場所の増加等によりタッチポイントを拡大することで、データ集積と決済を起点とした便利でお得な顧客体験の提供に取り組みました。
また、国内外の各展開国において、カードショッピングをはじめとする決済取扱高及び営業債権残高の増加に加え、与信精緻化や債権回収体制の強化に継続して取り組み、経費コントロールの向上に努めました。しかしながら、海外での景気の減速やインフレ、各国政府のコロナ禍における消費者支援策の縮小等に起因する貸倒関連費用の増加や、国内の顧客基盤の拡大及び利用促進にかかる施策を積極的に実施したことによる販売促進費の増加等の結果、連結営業収益は3,557億64百万円(前年同期比107.4%)、連結営業利益は261億10百万円(前年同期比62.8%)、連結経常利益は270億95百万円(前年同期比60.8%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期に連結子会社との経営統合費用を特別損失に計上したことにより88億56百万円(前年同期比39.6%)となりました。

2024/01/12 16:19

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1)名称	Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank
(3)代表者の役職・氏名	Le Van Tan, Chairman of the Board of Directors
(4)事業内容	銀行業
(5)資本金	20,402,983百万ベトナムドン 約1,244億円 ※

※資本金、純資産、総資産は2022年12月期末時点
4.取得価額

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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

3.本株式譲渡の相手先の概要

(1)名称	株式会社オリエントコーポレーション
(6)設立年月	1954年12月
(7)大株主及び持株比率(2023年9月30日現在)	株式会社みずほ銀行		48.66%
	伊藤忠商事株式会社		16.52%
	株式会社日本カストディ銀行(信託口)		6.33%
	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)		3.83%

※資本金は2023年9月期末時点
4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

2024/01/12 16:19