8570 イオンフィナンシャルサービス

8570
2024/09/18
時価
2710億円
PER 予
12.9倍
2010年以降
7.42-1177.78倍
(2010-2024年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.43-2.48倍
(2010-2024年)
配当 予
4.22%
ROE 予
4.59%
ROA 予
0.3%
資料
Link
CSV,JSON

セグメント間の内部売上高又は振替高 - 調整額

【期間】

連結

2013年12月31日
-112億1300万
2014年12月31日 -19.17%
-133億6300万
2015年12月31日 -20.59%
-161億1500万
2016年12月31日 -14.06%
-183億8100万
2017年12月31日 -184.24%
-522億4600万
2018年12月31日 -3.91%
-542億8700万
2019年12月31日
-537億5100万
2020年11月30日
-475億900万
2021年11月30日
-448億8500万
2022年11月30日 -0.85%
-452億6600万
2023年11月30日 -17.95%
-533億9200万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額107百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
2024/01/12 16:19
#2 セグメント表の脚注(連結)
調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額166百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△949百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。2024/01/12 16:19
#3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
2023年6月1日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、第2四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2024/01/12 16:19
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は221億66百万円(前年同期比135.3%)となり、セグメント利益は63億27百万円(前年同期比126.1%)となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は675億3百万円(前年同期比105.2%)となり、セグメント利益は101億95百万円(前年同期比67.8%)となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は536億75百万円(前年同期比120.3%)となり、セグメント利益は99億46百万円(前年同期比83.9%)となりました。
なお、2023年6月1日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことにより、報告セグメントの管理区分の見直しを行っております。これに伴い、第2四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載する方法に変更しております。また、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度末より3,011億53百万円増加し、6兆9,606億21百万円となりました。これはカードショッピング取扱高の伸長により割賦売掛金が2,409億9百万円、カードキャッシングや個人ローンの残高及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加などにより貸出金が2,566億70百万円、銀行業における有価証券が1,780億30百万円増加した一方、現金及び預金が3,979億54百万円減少したこと等によるものです。
2024/01/12 16:19
#5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年11月30日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年11月30日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)--
普通株式増加数(千株)1912
2024/01/12 16:19